2025年(令和7年)公示地価 東京都 北区 西ケ原3丁目40番9
東京都 北区西ケ原3丁目40番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区西ケ原3丁目40番9の公示地価
標準地の公示地価
636,000円/m²
公示地価の推移(東京都 北区西ケ原3丁目40番9)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
北-17
所在及び地番
東京都 北区西ケ原3丁目40番9
住居表示
西ケ原3-40-12
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
636,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が多く建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西ケ原、 520m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化は予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として環七以南の区内と判定した。生活道路に面した小規模な土地の最終需要者は居住目的の個人が主体である。標準地周辺は中小規模の低層の戸建住宅、共同住宅が建ち並ぶ地域である。取引は見られるが多くはない。建売住宅では総額6000~8000万円程度が中心水準である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅主体の低層住宅地域で、信頼性の高い事例を採用できた。共同住宅も多くみられるが、賃貸市場としての熟成度は高いとまではいえない。このため収益価格は比準価格に比べ低位に算出されたと考えられる。現在の市況では賃貸ではなく戸建住宅等自用での使用が需要の中心とみられるので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸による収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増、世帯数は増加。土地取引件数は住宅地は横ばい。取引価格は上昇。賃料はマンションは横ばいからやや上昇。地価は上昇している。 |
地域要因 | すでに市街地として成熟した地域であり、周辺の状況にも変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心とした住宅地域であり、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、都心への接近性に優れる住宅地域であり、特に北区南部の地域及び隣接区等と判定した。主たる市場参加者は自用住宅を求める個人等であり、区内または都内からの需要者が中心である。規模によっては不動産業者等も市場参加者となる。利便性の高い住宅地域における戸建住宅需要は引き続き堅調である。新築戸建住宅の中心価格帯は、立地条件等により異なるが、総額6000万円台から8000万円台と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅を中心とし、アパート等もみられる既存の住宅地域である。対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人であるので、代替競争関係にある不動産との比較検討のプロセスを反映した取引事例比較法が市場の特性に適合する手法である。実証的な比準価格の説得力は、理論的な収益価格の説得力と比較し、相対的に高いと思料されるので、本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増であり、外国人人口は増加している。生産年齢人口は増加、高齢化率は低下している。取引価格は強含みである。 |
地域要因 | 利便性の高い住宅地域については画地に細分化の傾向がみられる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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