2026年（令和8年）公示地価 東京都 北区 東田端２丁目１１番１６
東京都 北区東田端２丁目１１番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区東田端２丁目１１番１６の公示地価
標準地の公示地価
996,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区東田端２丁目１１番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北5-18
所在及び地番
東京都 北区東田端２丁目１１番１６
住居表示
東田端２－１１－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
996,000(円/m²)
地積(m²)
142(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南東 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田端、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、変動要因は特に見当たらず、当面は現在の地域性を保ちつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区、荒川区部の駅徒歩圏あるいは幹線沿いの商業地域等。主な需要者は事業法人、不動産開発業者、投資家等となる。建築コスト上昇下においても、不動産開発業者の土地需要は旺盛で、需要過多の状況が継続している。市場では物件の供給が少ないことによる希少性等を背景として高値での参入も見られている。中心的な価格帯は、土地１００㎡として総額１億円前後と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者である不動産開発業者、投資家は投資採算性を重視することから、土地残余法による収益価格を重視すべきであるが、取引事例比較法による比準価格の査定にあたり採用した取引事例は商業地のものであり、地域性を反映していることから、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地等との検討を踏まえ、以上のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加している。商業地の取引件数は横這いだが、価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域で、特段の変動要因は見当たらず、当面は現在の地域性を保ちつつ推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね北区及び隣接区の商業地域である。需要者は、同一需給圏内に所縁のある事業者やマンション開発業者等が中心となる。周辺は駅に近い商業地域で用途の多様性を有するが、容積率が確保可能なためマンション用地としての引き合いが強い。市場では、物件の供給が少ないことによる稀少性等を背景として高値での参入も見られている。中心価格帯は、土地１４０㎡として総額１億５千万円前後と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の属する地域は、駅に近い広幅員道路沿いに中高層店舗付マンション等が建ち並ぶ商業地域であるため、市場性のほか収益性からの検討も有用である。したがって、多数の事例の中から類似性の高い事例を採用して試算され、実証的で説得力のある比準価格と、対象標準地の最有効使用に基づく収益性に着目して求めた収益価格を相互に関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。区内商業地の取引件数は概ね横這い、取引価格及び賃料は強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
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