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2025年(令和7年)公示地価 東京都 荒川区 東日暮里1丁目1番13

東京都 荒川区東日暮里1丁目1番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 荒川区東日暮里1丁目1番13の公示地価

標準地の公示地価

1,370,000円/m²

公示地価の推移(東京都 荒川区東日暮里1丁目1番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

荒川-3

所在及び地番

東京都 荒川区東日暮里1丁目1番13

住居表示

東日暮里1-3-2

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,370,000(円/m²)

地積(m²)

486(m²)

形状(間口:
奥行き)

不整形 (1 : 6.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層マンション、事業所ビル等が混在する地域

前面道路の状況

北東 35m 都道

その他の接面道路

三方路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

三ノ輪、 160m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。
市場の特性 同一需給圏は荒川区、北区東部、台東区まで含む範囲と判定した。交通利便性が高いとされる地域である。主な需要者はマンション開発・分譲するディベロッパー、投資用不動産を求める投資家等であり、需要は大きく地価は年々上昇している。新築マンションではファミリータイプで6000~8000万円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地域だが店舗のほか共同住宅もみられる。容積を活用でき、駅にも近いためマンション市場としての熟成度は比較的高い。公示地は道路も広く規模の大きい画地でマンション用地に向いた土地といえる。類似した信頼性の高い事例を収集しえたので取引事例に基づく比準価格とマンションの建築・分譲を想定した開発法を適用し、両試算価格を勘案して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増、世帯数は増加。土地取引件数は商業地は横這い。取引価格は上昇。賃料はマンションは横這いから上昇。地価は上昇傾向。
地域要因 すでに市街地として成熟した地域であり、周辺の状況にも変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の共同住宅や事務所ビルが混在する商業地域であり、商業施設・都心部への接近性が非常に高く、交通利便性に優れた立地条件を具備している。今後も現状を維持しながら推移していくものと思料する。
市場の特性 同一需給圏は荒川区及び隣接区内の幹線道路沿いで、都心方面への通勤が可能なマンション用地の存する範囲。対象不動産に対する典型的な需要者層は、対象不動産を一体利用して分譲マンションとして販売することを目的とするマンションデベロッパー等。同一需給圏の中でも、駅前の商業地域や鉄道駅から徒歩圏内デ高層のマンションが建設可能な土地は需要が高い。土地の中心価格帯は1平米あたり120万円~140万円程度。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法で用いた事例はいずれも同一需給圏内の類似地域のものであり、要因比較に当たっては主たる需要者の視点から適切になされており、規範性は高い。開発法の開発スケジュール、建築コスト及び販売単価等の想定等も的確に行なわれている。したがって、市場の需給を反映して形成される比準価格及び投資採算性から導出された開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。取引件数はほぼ横ばいながら、取引価格は上昇傾向にある。
地域要因 中高層マンション、事業所ビル等が混在する地域であり、特段の変動要因はないものの、地価はやや上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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