2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 稲荷台３番２１
東京都 板橋区稲荷台３番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区稲荷台３番２１の公示地価
標準地の公示地価
492,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区稲荷台３番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-12
所在及び地番
東京都 板橋区稲荷台３番２１
住居表示
稲荷台３－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
492,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋本町、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の住宅地域として熟成しており、当面は概ね現状と同様に推移するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都営三田線、ＪＲ埼京線沿線で、板橋区を主として北区の西部に及ぶ住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人や分譲目的の業者等であるが、同一需給圏外からの転入も見られる。既成の住宅地域として熟成しており、土地の細分化も進行し、需給は概ね安定的である。需要の中心は、小規模な新築戸建住宅で５０００万円～７０００万円程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であるが、近隣地域及び類似地域等においては収益性よりも居住の快適性を重視した自己使用目的の住宅の取引が大半であり、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増で高齢化率が高い。住宅地の取引件数は前年比でやや増加程度だが、取引価格は前年比で上昇。新規賃料は前年比でやや上昇。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、利便性は良い。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に大きく影響及ぼす変動要因もないことから、今後も現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区東部び隣接する北区北部の住宅地域と判定した。需要者は、当該地域に地縁的選好性をもって専用住宅を求める個人や、開発分譲等を目的とする不動産会社が中心である。最寄駅は都営三田線の板橋本町駅であるが、ＪＲ埼京線の十条駅も利用可能であり、生活利便性は高く需要は堅調である。中心価格帯は小規模の新築戸建住宅で６千万円から７千万円台が主流と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅等の賃貸物件も混在する地域であるが、中心的な土地利用は戸建住宅地であり、取引にあたっては収益性よりも市場代替性を反映した比準価格が重視される傾向にあるため、収益価格はやや低位に求められた。したがって比準価格を重視のうえ収益価格を比較考量し、更に代表標準地の価格からの検討も行って鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加である。取引件数はやや増加しており、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 一般住宅を中心に共同住宅が混在する既成住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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