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2025年(令和7年)公示地価 東京都 板橋区 幸町44番15

東京都 板橋区幸町44番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区幸町44番15の公示地価

標準地の公示地価

575,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区幸町44番15)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-14

所在及び地番

東京都 板橋区幸町44番15

住居表示

幸町44-1

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

575,000(円/m²)

地積(m²)

114(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大山、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は板橋区南部を中心に、東京メトロ有楽町線・副都心線、東武東上線沿線の住宅地域。需要者の中心は主に地縁的選好性を有する個人や不動産開発業者等である。金利の先高感は強まっているが、大山駅から徒歩圏内に位置し、利便性にも優れるため、供給に比べ需要が多く、不動産需要は堅調に推移している。需要の中心は土地で5,000万円~6,000万円程度、新築戸建住宅で6,500万円~7,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、一般住宅を中心とした自用目的の取引が多数であり、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視した取引が中心となっている。したがって、市場における実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数は増加。住宅地の不動産の取引件数はやや増加で、取引価格は上昇傾向で推移。
地域要因 大山駅から徒歩圏内にある利便性の良い住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、共同住宅や一般低層住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。価格形成に影響を与えるような特段の地域要因の変動等はなく、当面は現況を維持しつつ推移していくものと思料される。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区の内、東武東上線の各駅を最寄りとする住宅地域一帯。典型的な需要者は、自ら居住するための住宅地の取得を目的とする個人であり、勤務先への通勤の利便性や居住の快適性、周辺の価格水準等を重視して不動産を選別する。戸建住宅用地の取引が中心であるが、比較的規模の纏まった土地の取引も散見され、戸建分譲業者が購入する場ケースもある。土地の中心価格帯は50~60万円/㎡、新築戸建住宅は総額8000~9000万円台。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象不動産の典型的需要者は、住宅地用地としての利用を目的とした個人が考えられる。当該需要者が取引の可否、取引条件、取引価格等の意思決定の際に重視するのは周辺の取引相場(市場性)である。 したがって、本件では対象不動産の市場性に着目して求めた取引事例比較法による比準価格は説得力が高いものと判断される。以上より、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 板橋区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向にある。区内住宅地の取引件数はやや増価、取引価格も上昇している。
地域要因 小規模戸建住宅及び中層の共同住宅が混在する住宅地域。今後も現状を維持しながら推移するものとみられる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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