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2025年(令和7年)公示地価 東京都 板橋区 仲町12番6

東京都 板橋区仲町12番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区仲町12番6の公示地価

標準地の公示地価

610,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区仲町12番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-19

所在及び地番

東京都 板橋区仲町12番6

住居表示

仲町12-2

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

610,000(円/m²)

地積(m²)

127(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅,事務所

周辺の土地の利用現況

住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

中板橋、 580m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化は予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。
市場の特性 同一需給圏は主として区内東部の範囲と判定した。標準地周辺は中小規模の低層の戸建住宅、共同住宅、事業所が混在しつつ密集する地域である。取引は見られるが多くはない。生活道路に面した小規模な土地の最終需要者は居住目的の個人が主体である。建売住宅では総額7000~8000万円程度が中心水準である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
低層住宅地だが、共同住宅も多くみられる。賃貸市場としての熟成度は比較的高い。しかし現在の市況では戸建住宅等自用での需要が中心とみられ、類似した信頼性の高い事例を収集しえたので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸による収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増、世帯数は増加。土地取引件数は住宅地はやや増加。取引価格は上昇。賃料はマンションは上昇。地価は上昇傾向。
地域要因 すでに市街地として成熟した地域であり、周辺の状況にも変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は板橋区南部を中心に、東京メトロ有楽町線・副都心線、東武東上線沿線の住宅地域。需要者の中心は主に地縁的選好性を有する個人や不動産開発業者等である。金利の先高感は強まっているが、中板橋駅から徒歩圏内に位置し、利便性にも優れるため、供給に比べ需要が多く、不動産需要は堅調に推移している。需要の中心は土地で5,000万円~6,000万円程度、新築戸建住宅で6,500万円~7,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は住宅、アパート、事務所等が混在する住宅地域であるが、一般住宅を中心とした自用目的の取引が多数であり、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視した取引が中心となっている。したがって、市場における実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数は増加。住宅地の不動産の取引件数はやや増加で、取引価格は上昇傾向で推移。
地域要因 中板橋駅から徒歩圏内にある利便性の良い住宅地域で、地域要因に特段の変化は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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