2025年(令和7年)公示地価 東京都 板橋区 高島平1丁目37番3
東京都 板橋区高島平1丁目37番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区高島平1丁目37番3の公示地価
標準地の公示地価
408,000円/m²
公示地価の推移(東京都 板橋区高島平1丁目37番3)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
板橋-22
所在及び地番
東京都 板橋区高島平1丁目37番3
住居表示
高島平1-37-4
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
408,000(円/m²)
地積(m²)
153(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西台、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般戸建住宅が多くみられる区画整然とした住宅地域で、低層住宅地として熟成されており、地域要因の格別の変動要因は見られない | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東武東上線、都営三田線沿線の地域で、中規模低層住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。需要者の中心は、区内及び隣接区の居住者、埼玉県南狽フ居住者等であり、一次取得者となる場合が多い。需要過多状態にあり、戸建用地として細分化された敷地は、130~170万円/坪程度の単価で成約し、総額3,150万円~4,120万円程度の価格帯を形成している。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地は、通勤、通学といった、日常生活における都心へのアクセスが良好な利便性の高い住宅地域に存する。今後も若年層から老年層まで幅広い世代にとって、有効な物件であり続けるであろう。したがって、取引市場の実勢を反映した比準価格を重視し、対象地の投資回収能力を表す収益価格を比較考量のうえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇による資金調達環境の悪化が、懸念されるものの、不動産価格は堅調に推移している。区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変化は見られず、当面は現状のまま推移するものと思料する。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変化はない。市場競争力は標準的である。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は、西台駅から徒歩圏内の住宅地として熟成しており、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部の東武東上線、都営三田線沿線各駅から徒歩圏内となる住宅地域である。主たる需要者の中心は一次取得者、買換取得者層、分譲目的の業者等で、地縁的選好性を有する居住者のほか周辺区からの転入者も多い。市場の需給動向については、需要は堅調であり供給も継続的にある。市場での中心となる価格帯(総額)は、新築戸建で5,000~7,000万円前後と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、居住環境の良好な住宅地域であり、分譲目的の他、主に自用目的の取引が中心である。従って、当該不動産取引の典型的な需要者は、収益性よりも居住の快適性を重視して取引意思を決定するものと考えられることから、市場性を反映して実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。取引件数は住宅地はやや増加、商業地は横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。 |
地域要因 | 都営三田線西台駅から徒歩圏内の成熟した住宅地域である。地域要因に特別な変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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