2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 高島平１丁目３７番３
東京都 板橋区高島平１丁目３７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区高島平１丁目３７番３の公示地価
標準地の公示地価
436,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区高島平１丁目３７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-22
所在及び地番
東京都 板橋区高島平１丁目３７番３
住居表示
高島平１－３７－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
436,000(円/m²)
地積(m²)
153(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西台、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣に公園がある従来からの戸建住宅地域であり、地域に特段の変動要因は認められないことから、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部の住宅地域であり、都営三田線、東武東上線の利用圏と判定した。市場参加者は自用住宅を求める個人であり、地縁者を中心に、区内外からの需要者も認められる。転売目的の不動産業者等も市場参加者として想定される。自用住宅を求める個人について、市場での中心価格帯は、土地については平米あたり４０万円台であり、土地建物総額としては新築建売住宅の場合、６０００万円台から７０００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、戸建住宅地域に存しており、対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人である。市場参加者は代替競争関係にある不動産と比較検討を行い、取引意思を決定するので、取引事例比較法が市場の特性に適合する手法である。本件において比準価格の説得力は相対的に高いと思料されるので、実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数ともに微増、外国人人口は増加している。金融資本市場の動向に留意すべきである。 |
| 地域要因 | 成熟した住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、都営地下鉄三田線西台駅から徒歩圏内の住宅地として熟成しており、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部の東武東上線、都営三田線沿線各駅から徒歩圏内となる住宅地域である。主たる需要者の中心は一次取得者、買換取得者層、不動産業者等で、地縁的選好性を有する居住者のほか周辺区からの転入者も多い。市場の需給動向については、需要は堅調であり供給も継続的にある。市場での中心となる価格帯（総額）は、新築戸建で７，０００～８，０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、居住環境の良好な住宅地域であり、主に自用目的の一般住宅の取引が中心となる。従って、当該不動産取引の典型的な需要者は、収益性よりも居住の快適性を重視して取引意思を決定するものと考えられることから、市場性を反映して実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口・世帯数は微増。取引件数は、住宅地は上昇、商業地は横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 都営三田線西台駅から徒歩圏内の成熟した住宅地域である。地域要因に特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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