2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 板橋２丁目１４番９
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９の公示地価
標準地の公示地価
638,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区板橋２丁目１４番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-24
所在及び地番
東京都 板橋区板橋２丁目１４番９
住居表示
板橋２－１４－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
638,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
作業所、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下板橋、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の事業所や共同住宅、戸建住宅が混在する地域であるが、今後はマンション等への建て替えによる高度利用が徐々に進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、下板橋、大山、板橋区役所前など東武東上線および都営三田線各駅から徒歩圏の住宅地域であり、板橋区南部に広がる地域である。需要者としては、板橋区内に居住するなど地縁的選好性を有する者が中心であるが、区外からの転入もみられる。不動産需要は堅調に推移しており、供給に比して需要はより多くなっている。中心となる価格帯は建売住宅で６，０００万円～７，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中層の事業所や共同住宅、戸建住宅が混在する地域である。アパート等もみられるが、戸建住宅や事業所など、自用目的の取引が中心である。比準価格が収益価格よりも高く試算されている点は、自用目的の取引が中心であり、市場性が収益性よりも高く評価されているためであると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加している。不動産の取引価格は上昇、住宅地の取引件数はやや増加、マンション賃料は上昇している。 |
| 地域要因 | 下板橋駅から徒歩圏内の共同住宅、作業所等が混在する地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来からの混在住宅地域であり、長期的には中規模なマンションなどが増える可能性もあるが、当面は現状を維持して行くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区及びその周辺地域の東武東上線沿線等の都心や副都心により近い駅が徒歩で利用できる住宅地域である。主たる需要者は区内及びその周辺地域に居住している会社員や賃貸住宅目的の不動産業者であり、需要者の重視する点は居住環境の良否と生活・通勤の利便性である。地域の価格水準は建売住宅の総額では６千万円～９千万円台が中心的価格帯であり、地価の上昇にともない総額を抑えるため敷地は細分化傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる最終需要者は生活利便性や快適性に着目した実際に居住する個人であり、付近に事業所や共同住宅があるものの賃貸収益を重視する度合いはやや低いと考えられる。ゆえに、実際に市場において取引された価格に着目した比準価格が賃料収益から導かれた収益価格より相対的に説得力が高いと判断した。したがって、本件においては比準価格を標準として収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえ上記の鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向にある。取引件数はやや増加傾向、取引価格と住宅賃料は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 主として中低層の共同住宅や一般住宅が建ち並ぶ地域で、地域要因に変動を与えるような新たな建築や出店は無い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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