2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 大山金井町４３番９
東京都 板橋区大山金井町４３番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区大山金井町４３番９の公示地価
標準地の公示地価
666,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区大山金井町４３番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-25
所在及び地番
東京都 板橋区大山金井町４３番９
住居表示
大山金井町４３－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
666,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大山、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状では作業所等も混在する住宅地域であるが、今後は徐々に住宅用途への純化が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として、板橋区南東部の東武東上線、東京メトロ有楽町線及び都営三田線沿線の住宅地域。地域の需要者の中心は、板橋区及び周辺区内に居住する個人や地元開発業者、賃貸マンション経営を考える投資家等。地域は最寄駅から近く駅周辺の商店街は充実している等、生活の利便性が高くその需要は旺盛である。土地は標準的画地規模で１億円台半ばまで、細分化された新築分譲住宅では、総額６，０００万円台後半から７，０００万円台が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域においては、自己使用目的の一般住宅及び収益性に着目した収益物件の取引が中心となっているが、現状では、収益物件取引の投資利回りは低下傾向にあるものの土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、収益価格は低位となった。したがって、近隣地域の価格形成においては、収益性よりも住宅地としての市場性が重視されるものと判断、比準価格を重視し収益価格を関連付け、且つ代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向。区内住宅地の取引件数はやや増加しており、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因の特段の変動とまでは呼べるものではないが、最寄りの大山駅周辺では市街地再開発事業が進捗している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大山駅前再開発の影響を受け、住宅地域としての純化が進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区内の住宅地域であり、一般住宅のほか、マンション等もみられる地域と判定した。市場参加者は、自用目的の個人や、共同住宅等からの賃料収入を目的とする投資家等であり、地縁者が中心であるが、周辺環境等に着目した他地域からの転入層も想定される。土地について市場での中心となる価格帯は、平米あたり６０万円から７０万円台と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地については自用目的、収益目的いずれの市場参加者も想定される。市場参加者は、収益性を念頭に置きつつ同一需給圏内の取引事例を検討したうえで取引意思を決定することから、相対的には、取引事例比較法による比準価格の説得力が高い。本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は微増であり、外国人人口は増加している。取引件数はやや増加し、取引価格は上昇している。 |
| 地域要因 | マンション等適地については、周辺利便施設等の多寡が需要に与える影響の程度を注視する必要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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