2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 蓮根３丁目１９番２０
東京都 板橋区蓮根３丁目１９番２０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区蓮根３丁目１９番２０の公示地価
標準地の公示地価
494,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区蓮根３丁目１９番２０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-31
所在及び地番
東京都 板橋区蓮根３丁目１９番２０
住居表示
蓮根３－４－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
494,000(円/m²)
地積(m²)
495(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション、アパートが建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西台、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域的変化は乏しく、当面、現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内北西部を中心に、隣接する周辺区の、比較的規模の大きな土地で、賃貸マンション地または分譲住宅地に適した土地の所在する地域と判定した。主たる需要者は開発分譲事業者、投資目的の賃貸事業者、福祉関連施設の事業者等多岐にわたる。中心価格帯は、規模、用途により様々だが、中小事業者でも資金調達可能な２億円から３億円程度が主流と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
西台駅周辺は、生活利便性は高いが、大規模なＵＲ団地、民間の賃貸マンションが密集し、賃貸市場の競争は激しい。一方、住宅実需は旺盛であり、建売住宅の売れ行きも良く、建売用地は強気の相場が続いている。よって、取引の市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格は比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は上昇傾向で推移している。住宅地価には上昇の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、マンション、アパート等が建ち並ぶ地域であり、地域に特段の変動要因は認められず、当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区内の住宅地域であり、一般住宅のほか、マンション等もみられる地域と判定した。大規模地に係る需要は、東京２３区内のマンション価格上昇の影響を受けて旺盛であるが、高容積率地域において特に強い。対象標準地に係る市場参加者は、地元不動産業者等が想定され、市場での中心となる価格帯は、平米あたり４０万円台から５０万円台と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地規模の土地について想定される市場参加者である不動産業者等は、収益性を念頭に置きつつ、代替競争関係にある不動産と比較検討を行い、取引意思を決定することから、市場の特性に適合する手法は取引事例比較法である。規模大の土地の取引事例に基づいた比準価格の説得力は相対的に高く、本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数ともに微増、外国人人口は増加している。金融資本市場の動向に留意すべきである。 |
| 地域要因 | マンション等適地については、周辺利便施設等の多寡が需要に与える影響の程度を注視する必要がある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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