2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 坂下１丁目６番５０
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０の公示地価
標準地の公示地価
472,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区坂下１丁目６番５０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-33
所在及び地番
東京都 板橋区坂下１丁目６番５０
住居表示
坂下１－３０－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
472,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北東 10m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
志村三丁目、 680m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部を中心に東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で６０００万円から８０００万円台程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用目的の戸建住宅のほか、アパート、マンション等の収益物件も見られる地域であるが、主たる需要者は代替競争関係にある他の不動産との比較検討により、取引意思を決定するものと思料されることから、比準価格が主導的役割を果たすものと判断される。よって本件では、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口及び世帯数は微増傾向で推移。取引件数はやや増加傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周囲に大規模な団地、公園等がみられる、一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域である。地域に特段の変動要因は認められないので、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、板橋区北部の住宅地域であり都営三田線沿線等の利用圏内と判定した。主たる市場参加者は自用住宅を求める個人等であるが、収益用物件の素地として不動産業者等が購入するケースも見られる。駅に近い物件の需要は強いが、駅から距離のある物件についての需要はやや弱い。市場での中心となる価格帯は、最低敷地面積規模で、平米あたり４０万円台、新築戸建住宅で５０００万円台から７０００万円程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域に存する。対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人であるので、代替競争関係にある不動産との比較検討のプロセスを反映した取引事例比較法が市場の特性に適合する手法であり、比準価格の説得力は相対的に高い。本件では実証的な比準価格を重視し、理論的な収益価格を比較考量して、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数ともに微増、外国人人口は増加している。金融資本市場の動向に留意すべきである。 |
| 地域要因 | 成熟した住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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