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2025年(令和7年)公示地価 東京都 板橋区 南町19番13

東京都 板橋区南町19番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区南町19番13の公示地価

標準地の公示地価

676,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区南町19番13)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-34

所在及び地番

東京都 板橋区南町19番13

住居表示

南町19-2

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

676,000(円/m²)

地積(m²)

102(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南東 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

要町、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特に地域に変動要因はなく、今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は板橋区の南部、東京メトロ有楽町線沿線及び都営三田線各駅から徒歩圏のエリアを中心に隣接する豊島区や北区の一部を含む住宅地。需要者は区内及び周辺区の都心通勤者、地縁性を有する自営業者が中心である。利便性や住環境の良好な住宅地で、供給は余り多くないが需要は旺盛。市場の中心価格帯は、新築の建売住宅で総額6,000万円台から7,000万円台。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺にアパート等も見受けられるが、自用の一般住宅としての利用を前提とした取引が中心の地域である。以上により、収益性の価格形成に対する影響がやや希薄な地域であるため、取引の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格も比較考量のうえ、単価と総額との関連、地域の動向等を勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 板橋区内の人口は微増、世帯数は増加。住宅地の取引件数はやや増加で取引価格は上昇傾向。各種賃料は横ばいから上昇で推移している。
地域要因 特に地域要因に変動はないが、住環境や利便性の良好な地域で、需要が旺盛であり、一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 大きな地域要因の変動はなく、当面は現状を維持して推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区南部を中心に地下鉄、私鉄沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で5000万円台から8000万円程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の戸建住宅のほか、アパート、マンション等の収益物件も見られる地域であるが、主たる需要者は代替競争関係にある他の不動産との比較検討により、取引意思を決定するものと思料されることから、比準価格が主導的役割を果たすものと判断される。よって本件では、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向で推移。取引件数はやや増加傾向で推移している。
地域要因 地域要因について特段大きな変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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