2026年(令和8年)公示地価 東京都 板橋区 高島平7丁目29番9

東京都 板橋区高島平7丁目29番9の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区高島平7丁目29番9の公示地価

標準地の公示地価

398,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区高島平7丁目29番9)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-43

所在及び地番

東京都 板橋区高島平7丁目29番9

住居表示

高島平7-29-13

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

398,000(円/m²)

地積(m²)

375(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模中層共同住宅が多い区画整理済の住宅地域

前面道路の状況

北 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新高島平、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中層の共同住宅、戸建住宅が混在する区画整然とした住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね板橋区、北区の都営三田線や東武東上線の沿線各駅から徒歩圏にある住宅地域である。最終需要者は主に都心への通勤や教育等のために利便性を重視する一次取得者であり、そのため共同住宅や建売住宅販売目的の不動産開発業者の取引が中心となっている。土地価格、賃料が比較的割安であり需要は堅調である。中心価格帯は建物込みで6,000万円台となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であるが、周辺では共同住宅の建築が盛んに行われており、収益採算性を中心に土地価格形成がなされる場合も多い。収益価格は比準価格に比して低位に試算されているが、取引市場の趨勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地等との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増、世帯数も微増している。住宅地の取引件数は上昇しており、取引価格も上昇傾向にある。
地域要因 地域要因に格別の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特段の要因変動は予測できず、しばらくは現在の地域性を保ちつつ推移するものと思われる。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、概ね板橋区北西部から中央部にかけての住宅地域である。需要者は、マンションや建売分譲目的の不動産業者、投資家等が中心となる。全般的な不動産市況は堅調で、マンション用地需要も強い状況が続いている。当該地域は平坦で区画整然とした住宅地域であるものの、やや変化が乏しく、水害リスクもあり、相対的な競争力はやや劣る。中心価格帯は、土地380㎡として総額1億5千万円前後と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中層共同住宅が多い住宅地域に存しているが、地域内の土地利用は自己使用目的が中心である。収益性よりも居住の快適性を重視して価格が形成される地域であることを反映し、収益価格は相対的に低位に試算された。また、比準価格は代替性を有する事例を採用し、各事例の規範性を考慮のうえ試算しており信頼性が高い。したがって、比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 板橋区の人口及び世帯数は微増傾向にある。区内住宅地の取引件数はやや増加、取引価格及び賃料は強含みで推移している。
地域要因 地域要因に格別の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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