2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 赤塚１丁目２９８２番６
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６の公示地価
標準地の公示地価
444,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-44
所在及び地番
東京都 板橋区赤塚１丁目２９８２番６
住居表示
赤塚１－２３－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
444,000(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の中に共同住宅等が在る住宅地域
前面道路の状況
東 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下赤塚、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既成の一般住宅地域であり、今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は２３区内の最寄駅徒歩圏の住宅地だが、需要者の過半は下赤塚駅、東京メトロ地下鉄赤塚駅等徒歩圏内の居住者である。勤労者層を中心に、戸建住宅分譲業者等が需要者である。建築費、諸物価高騰で建売住宅価格、土地仕入れ値は上昇しているが、供給は少なく個人、分譲業者等の需要が多い地域で需給は均衡状態。土地は７０㎡で３０００万円前後が需要の中心と見られる。新築建売住宅では５０００万円～６０００万円前後が需要の中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
低層戸建住宅が多い地域で周辺においては収益性よりも居住の快適性を重視した取引が多い地域である。近隣地域周辺では新規の土地の賃貸事例がなく、更地の利回りが求められず、代替方法にて還元利回りを求めたが収益価格は低位に求められた。類似の取引事例を採用できたので市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、単価と総額との関連にも考慮して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数は増加傾向で外国人増加が顕著。不動産売買取引件数はほぼ横這い傾向で地価上昇。 |
| 地域要因 | 特になし。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成度の高い住宅地域であり、当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区北部を中心に東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住宅地域及び混在地域の存する圏域。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建で５０００万円から７０００万円台程度である。市況は依然堅調であり、取引価格の上昇が継続している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域はアパート等も混在する地域であるが、低層住宅を主体とし、自用目的の需要が中心となる地域であることから、取引意思の決定にあたっては、比準価格が主導的役割を果たすと判断される。以上より、市場の取引実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向で推移。取引件数はやや増加傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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