2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 坂下３丁目１４番４外
東京都 板橋区坂下３丁目１４番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区坂下３丁目１４番４外の公示地価
標準地の公示地価
438,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区坂下３丁目１４番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-47
所在及び地番
東京都 板橋区坂下３丁目１４番４外
住居表示
坂下３－２５－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
438,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅、住宅、店舗兼住宅が混在する地域
前面道路の状況
北 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蓮根、 870m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特に変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東武東上線沿線を中心とする板橋区北部の住宅地域及び住商混在地域である。需要者は区内及び隣接区の居住者、個人事業者等が中心である。比較的規模が大きい土地が目立ち、建売素地や共同住宅用地として取引されることも多い。一定の利便性・住環境が確保された地域で需要は堅調である。需要の中心となる土地価格帯は規模によっても異なるが４０万円／㎡～５０万円／㎡程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場の実態を反映した比準価格と標準地の収益性・投資採算性を反映した収益価格はともに妥当性を有すると思料する。また、典型的需要者には自用目的の個人や事業者のほか収益目的の個人等も含まれるが、収益価格が建築費等の各種数値に想定要因を多く含むことは否めない。そこで、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内の人口・世帯数は微増。住宅地の取引件数はやや増加で取引価格は上昇傾向。各種賃料はやや上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に地域要因に変動はないが、一定の住環境・利便性が確保された地域で、需要は堅調で、一般的要因の影響を受けて地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、店舗、駐車場等が混在する地域であり、特に急速に変化すると考えられる地域要因も見受けられないことから、現状を維持しつつ推移していくものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都営三田線「蓮根」駅から徒歩圏にある住商混在地域。典型的な市場参加者としては、住宅のエンドユーザーであるファミリー層のほか、店舗等の法人及び個人経営者等が挙げられる。居住の快適性、利便性ともに良好な地域であり、商業用地の需要よりも住宅用地の需要の方が堅調である。土地価格は、１平米当たり４００，０００円～４５０，０００円程度、新築戸建住宅は総額６，０００万円～８，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の典型的需要者は「自ら事業に供する建物の建築を目的とする個人事業者、法人等」上記需要者は対象不動産の取得についての市場性を検討したうえで意思決定を行うものである。対象地周辺の賃貸市場は未成熟であることから収益価格の説得力は相対的に劣るものと考えられる。以上より、比準価格の規範性が高いものと判断し、比準価格を重視し収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内では人口・世帯数との微増。住宅地の取引件数は増加、取引価格も上昇している。 |
| 地域要因 | 共同住宅、一般住宅、店舗兼住宅が混在する地域であり、特段の変動要因はないものの、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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