2026年(令和8年)公示地価 東京都 板橋区 大和町14番2外

東京都 板橋区大和町14番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区大和町14番2外の公示地価

標準地の公示地価

1,240,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区大和町14番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋5-8

所在及び地番

東京都 板橋区大和町14番2外

住居表示

大和町14-14

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,240,000(円/m²)

地積(m²)

220(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 医院

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

東 40m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

板橋本町 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗併用共同住宅、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、地域に特段の変動をもたらす要因はなく、当面現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏内を板橋区及びその周辺区における商業地域のうち、広幅員道路に面する高層利用が可能な地域と判定した。近隣地域は最寄駅からの接近性に優れ安定した賃貸需要が見込まれることから、典型的な需要者としては賃料収入の獲得を目的とする投資家等が想定される。市場における中心価格帯は土地値で110万円~150万円/㎡程度と把握されるが、旺盛な需要に比して供給は限定的であり、著しく高額な価格での取引も見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
商業地の取引市場においては、同一需給圏内の代替競争不動産の価格水準を把握の上、収益性も考慮して取引の意思決定がなされると判断される。比準価格で採用した取引事例においては収益性も加味されて取引価格が形成されていると考えられ、また、実証的である。一方、収益価格は収益性を示す価格が求められている。よって、比準価格及び収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内のオフィス賃料は横ばい~やや上昇、店舗賃料、マンション賃料は上昇、分譲マンション価格は上昇傾向で推移している。
地域要因 中高層の店舗、事務所ビル、店舗併用共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、中高層店舗兼共同住宅、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域として熟成しており、特段の価格形成要因も認められないため、今後とも現状を維持しつつ推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区及び周辺区の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。主たる需要者の中心は、当該地域内において自用目的及び投資目的の各種法人事業者の他、賃貸・分譲マンションの開発を目的とする不動産業者である。需給動向については、需要は堅調なものの供給は少なく推移している。市場での中心となる価格帯は、取引総額の幅が大きい地域ではあるが、土地取引で2~3億円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例より試算し、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は、最有効使用の店舗兼事務所、共同住宅を想定して、収益用不動産への投資判断の指標となる理論的な価格を求めた。いずれの価格も高度商業地の価格判断に説得力を有するが、実証的な比準価格と収益性を考慮した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口・世帯数は微増。取引件数は、住宅地は上昇、商業地は横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。
地域要因 都営三田線板橋本町駅を最寄駅とする幹線道路沿いの商業地域である。商業繁華性はやや劣る。地域要因に特別な変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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