2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 成増３丁目３１５番４２
東京都 板橋区成増３丁目３１５番４２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区成増３丁目３１５番４２の公示地価
標準地の公示地価
598,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区成増３丁目３１５番４２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-12
所在及び地番
東京都 板橋区成増３丁目３１５番４２
住居表示
成増３－３５－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
598,000(円/m²)
地積(m²)
139(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域
前面道路の状況
南西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
成増、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区内と判定した。最終需要者は規模によって個人も法人も考えられる。成増駅を中心とする商業地域の外側に位置し、近隣を対象とする小規模な店舗等からなる地域であるが近年マンションへの建て替えがみられる。地価は周辺地域の価格推移の影響も受けながら上昇しているとみられる。周辺の取引が少なく、中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域だが標準地付近では店舗の賃貸は少なく、２階以上は店舗には向かないとみられる。駅前商店街とは言い難い立地であり、賃貸市場としての熟成度は高いとは言えない。よって比準価格のほうが規範性が高いと判断し、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数とも微増。商業地では土地取引件数は横ばい。取引価格は上昇。賃料はオフィスは横ばい～やや上昇、店舗は上昇。マンションは上昇。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化はなく、価格への影響はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、成増駅から続く商店街として熟成しており、特段の価格変動要因も認められないため、当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区及び練馬区内の東武東上線、都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の近隣商業地域である。主たる需要者の中心は、当該地域内において店舗営業及び居住を目的とする事業者の他、賃貸マンション経営等の資産運用目的とする投資家である。需給動向については、需要は堅調なものの供給は少なく推移している。市場での中心となる価格帯は、土地取引で６，０００～８，０００万円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事業目的の自用取引の他、収益物件の取引が散見される等、取引実態には多様性が見られる。標準地は近隣商業地域に存するものの、店舗利用等の収益性が見込めるのは低層階が中心であり、画地規模もやや小さく商業収益性は低いと思料する。よって、現実の取引市場に基礎を置いた規範性の高い比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口・世帯数は微増。取引件数は、住宅地は上昇、商業地は横ばい、地価は引き続き上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 東武東上線成増駅近くの準幹線道路沿いの近隣商業地域であるが、商業繁華性はやや劣る。地域要因に特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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