2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 板橋１丁目４６番７
東京都 板橋区板橋１丁目４６番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋１丁目４６番７の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区板橋１丁目４６番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-13
所在及び地番
東京都 板橋区板橋１丁目４６番７
住居表示
板橋１－４６－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
118(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
板橋、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、城北エリア一円の各鉄道沿線駅の駅前及びその周辺や幹線道路沿いの繁華性のある商業地域である。需要者は、店舗付共同住宅等の賃貸物件の保有・運用を目的とする不動産業者または投資家等が中心で、地元資本の自用目的の法人も含まれる。ＪＲ板橋駅の再開発エリアに近く希少性の高い立地であり、需要は引続き旺盛である。取引市場の中心価格帯は、土地で総額１億円～２億円程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
高層店舗併用住宅等が立ち並ぶ地域であり、収益性を重視した価格形成が行われる地域である。しかしながら、投資目的のみならず事業者による自用目的の取引も見られる地域であることから、周辺類似地域における最近の取引事例から求めた比準価格にも相応の説得力がある。したがって、比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口と世帯数は微増で、取引件数は横ばい傾向にある。住宅賃料は上昇傾向にあり、地価は上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に地域に変動要因はなく、今後も当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区を中心に隣接区を含むエリアで、鉄道沿線の各駅及びその周辺の繁華性のある商業地域。需要者は店舗共同住宅等の賃貸物件の建設を目的とする不動産業者・投資家が中心で、地縁性を有する自用目的の法人も含まれる。繁華性がある駅近くの立地で、高容積率の商業地で希少性があり、需要は引続き旺盛である。市場の中心価格帯は、規模や利用目的により異なるが、土地で総額１億円～２億円程度と判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場の実態を反映した比準価格と標準地の収益性・投資採算性を反映した収益価格はともに妥当性を有すると思料する。また、典型的需要者は収益性に着目した投資家等が中心であるが、収益価格が建築費等の各種数値に想定要因を多く含むことは否めない。また、自用目的の法人も需要者として見込まれる。そこで、比準価格と収益価格を関連付けて、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区内の人口・世帯数は微増。商業地の取引件数は横ばいで取引価格は上昇傾向。各種賃料はやや上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 特に地域要因に変動はないが、板橋駅に近い繁華性のある商業地域で、希少性があり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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