2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 弥生町２７番３
東京都 板橋区弥生町２７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区弥生町２７番３の公示地価
標準地の公示地価
726,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区弥生町２７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-17
所在及び地番
東京都 板橋区弥生町２７番３
住居表示
弥生町２７－１４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
726,000(円/m²)
地積(m²)
72(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗兼住宅の多い商業地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中板橋、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅が多い近隣商業地域だが、今後、店舗需要は縮小し、住宅需要の拡大が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内の、繁華性の程度は普通で、住宅併用化が見られる近隣商業地域の範囲と判定した。需要者は当該地域に地縁を有する個人、法人が中心で、実需も投資目的も考えられる。中心価格帯は個人でも資金調達可能な１億円以下が主流と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、商況に陰りが見られるものの、堅調な住宅需要が支えとなり、強気な取引相場が見られる。また、賃貸市場にも、住宅賃料に上昇傾向が見られ、収益価格には改善傾向がみられる。よって比準価格と収益価格を関連付け、さらに、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増、取引件数は横ばいの状況で推移している。商業地価には上昇の傾向がみられる。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、中低層の店舗兼住宅の多い商業地域として熟成しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に板橋区及び隣接区内の各鉄道沿線の各駅から徒歩圏に位置する商業地域である。需要者は自己使用目的の事業者の他、個人を含む投資家、不動産業者等も見られる。駅に近い商業地の供給は少ない為、稀少性から需要は底堅く、地価は強含みで推移している。周辺の商業地では規模や利用目的によって価格帯に差が有る為、取引の中心価格帯は判然としないが、取引単位では概ね１億円台以下のものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は業種・用途等が多岐にわたる地域であり、最有効建物の想定に困難な面がある。一方、取引事例比較法では、地理的に離れた事例も採用しているが、いずれも近隣地域と同様の商業地域的色彩を帯びた地域の取引事例で、要因比較も妥当な範囲で行い得ており、比準価格の規範性は高い。よって、要因比較が妥当な比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口・世帯数は微増、商業地の取引件数は横這い傾向で推移している。区内の商業地の需要は底堅く、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗兼住宅の多い商業地域であり、上記一般的要因を反映し、地価は強含み傾向にある。その他、特に地域要因に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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