2025年（令和7年）公示地価 東京都 板橋区 高島平２丁目７番３
東京都 板橋区高島平２丁目７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区高島平２丁目７番３の公示地価
標準地の公示地価
466,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区高島平２丁目７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-18
所在及び地番
東京都 板橋区高島平２丁目７番３
住居表示
高島平２－７－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
466,000(円/m²)
地積(m²)
492(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模のマンション、営業所等混在の商業地域
前面道路の状況
南西 40m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高島平、 790m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 敷地規模の大きい土地から共同住宅地へ移行しつつある地域で、建物の高層化が進んでいくものと予測する。規模の小さい画地は、隣地併合等により高層化が見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都区部の幹線・準幹線道路沿いにある商業地域。主な需要者としては店舗事業者、不動産開発事業者、投資家等が考えられる。需要者の過半はマンション開発事業者であり、安定した需要がある。近隣地域周辺の供給は少なく、需給は均衡している。商業地の需要の中心となる価格帯は敷地規模、環境条件、街路条件等で異なり一概に決めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では新規の土地の賃貸事例がなく、更地の利回りが求められず、代替方法にて還元利回りを求めたが収益価格は低位に求められた。近隣地域及び周辺の類似地域の取引事例を採用できたので市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口は微増、入国制限緩和等により世帯数は増加傾向で外国人増加が顕著。不動産売買取引件数はほぼ横這い傾向で地価上昇。 |
| 地域要因 | 特になし。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域はマンションや中層店舗兼共同住宅、営業所が見られる商業地域で、繁華性は低いが、当面は現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として、板橋区及び周辺区内の幹線街路沿い商業地域。地域の需要者の中心は地縁的選好性を有する事業者、住宅地への転用を目的とする開発業者等。幹線街路沿いで画地規模が大きく、地元事業者の業務用地としての利用にかなうが、近辺に大規模公園や大学があり、住宅用地としての利用も見られ、需要は堅調である。近隣地域周辺においては、土地は標準的画地規模で２億円台半ばまでが取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域においては、商業地としては繁華性が低く、自己所有物件に比し利便性が重視される賃貸住宅としては都心への距離を考えれば生活の利便性はやや低く、収益物件としてはその需要が大きいとは言い難い。したがって、土地価格にｩ合う賃料水準は形成されておらず収益価格は低めに求められたため、市場実態を反映する比準価格を重視して収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区においては、人口は微増、世帯数は増加傾向。区内商業地の取引件数は横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 繁華性の低い幹線街路沿い商業地域であるが、最寄駅から徒歩１０分圏内で周辺環境は良好。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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