2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 高島平２丁目７番３
東京都 板橋区高島平２丁目７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区高島平２丁目７番３の公示地価
標準地の公示地価
514,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区高島平２丁目７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-18
所在及び地番
東京都 板橋区高島平２丁目７番３
住居表示
高島平２－７－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
514,000(円/m²)
地積(m²)
492(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模のマンション、営業所等混在の商業地域
前面道路の状況
南西 40m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高島平、 790m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 敷地規模の大きい土地から共同住宅地へ移行しつつある地域で、建物の高層化が進んでいくものと予測する。規模の小さい画地は、隣地併合等により高層化が見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都区部の幹線・準幹線道路沿いにある商業地域。主な需要者としては店舗事業者、不動産開発事業者、投資家等が考えられる。需要者の過半はマンション開発事業者であり、安定した需要がある。近隣地域周辺の供給は少なく、需給は均衡している。商業地の需要の中心となる価格帯は敷地規模、環境条件、街路条件等で異なり一概に決めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域周辺では新規の土地の賃貸事例がなく、更地の利回りが求められず、代替方法にて還元利回りを求めたが収益価格は低位に求められた。近隣地域及び周辺の類似地域の取引事例を採用できたので市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地等と規準して求めた価格との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口・世帯数は微増、入国制限緩和等により外国人増加が顕著、ビザ等の規制強化で今後は不明。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模のマンション、営業所等混在の商業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び隣接区内で幹線道路沿いの商業地域。主たる需要者は同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人・法人事業者、不動産開発業者、賃貸収益を目的とした個人・法人投資家等である。幹線道路沿いで画地規模の大きな土地の供給は需要に比べ少なく、需給は堅調に推移している。中心となる価格帯は画地規模、利用目的等により様々であるが、標準的画地（５００㎡）程度の土地で２．５億円前後と推察される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はマンション、営業所等混在の商業地域で、需要者は個人・法人事業者、不動産開発業者、収益目的の個人・法人投資家等が想定され、取引に当たっては市場性に加えて収益性も考慮して意思決定が行われているものと思料するが、収益価格は想定部分を多く含み、比準価格に比べ信頼性がやや劣る。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口・世帯数は微増。商業地の不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 中小規模のマンション、営業所等混在の商業地域で、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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