2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 板橋１丁目４８番２６
東京都 板橋区板橋１丁目４８番２６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区板橋１丁目４８番２６の公示地価
標準地の公示地価
1,270,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区板橋１丁目４８番２６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋5-19
所在及び地番
東京都 板橋区板橋１丁目４８番２６
住居表示
板橋１－４８－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,270,000(円/m²)
地積(m²)
180(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
高層の事務所とマンションが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新板橋、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 板橋駅西口再開発は土地利用の変化にはまだ影響していないので、当面はおおむね現状のまま推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 幹線道路沿いなので、同一需給圏は主として板橋区、北区の範囲と判定した。高層化が進んだ地域で、需要者の中心はオフィス、マンション分譲業者等の法人と考えられる。池袋にＪＲで１駅なのでオフィス需要が期待できるが、近年はマンション用地としての需要も強まっている。さらにＪＲ板橋駅前の再開発も刺激となるとみられる。新板橋駅に近く需要・競争力は大きいが、沿道の取引は少なく、総額は面積次第なので中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
国道沿いで駅に近いため高層のオフィスビルやマンションが連担している。これらの用地としての取引が主体である。近隣地域には取引事例は見いだせなかったが、類似地域から規範性のある取引事例を収集できた。賃貸市場としての熟成度は高いが、他の需要者との競争から取引価格を勘案して取引していると思われる。よって比準価格を標準として賃貸を想定した収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口、世帯数とも微増。商業地では土地取引件数は横ばい。取引価格は上昇。賃料はオフィスは横ばい～やや上昇、店舗は上昇。マンションは上昇。 |
| 地域要因 | 再開発地区に近いがまだ地域要因に特段の変化はなく、価格への影響は明確にはみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の要因変化は認められず当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね板橋区及び周辺区の商業地域である。需要者は、貸しビル事業者やマンション開発業者等が中心となる。区内高容積率の地域では近年マンション用地需要が強い傾向にあるが、当該地域は最寄りの新板橋駅との接近性に優れるほか、ＪＲ板橋駅も利用可能な交通利便性を有し、一般的なマンション用地目的のほか、稀少性を有する商業利用目的としての需要が見込まれる。市場の中心価格帯は、土地１８０㎡として総額２億円台程度と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
利便性が良好な商業地域に存し、自用目的の取引のほか収益性を考慮した投資目的の取引も多く見込まれる。したがって、各事例の規範性を考慮のうえ試算され、市場の実勢を反映して実証的な比準価格と、対象標準地の最有効使用に基づく収益性に着目して求めた収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 板橋区の人口及び世帯数は微増傾向にある。区内商業地の取引件数は概ね横這い、取引価格及び賃料は強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 付近のＪＲ板橋駅周辺では再開発事業に進展がみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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