2026年(令和8年)公示地価 東京都 板橋区 東坂下1丁目9番10

東京都 板橋区東坂下1丁目9番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区東坂下1丁目9番10の公示地価

標準地の公示地価

406,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区東坂下1丁目9番10)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋9-1

所在及び地番

東京都 板橋区東坂下1丁目9番10

住居表示

東坂下1-14-12

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

406,000(円/m²)

地積(m²)

1,138(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、その他(SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑)

利用現況

工場

周辺の土地の利用現況

工場、倉庫のほかに住宅も見られる工業地域

前面道路の状況

南西 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

志村三丁目、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、当面は現状のまま推移すると思われるが、将来的にはマンションが増加していくと思われる。
市場の特性 同一需給圏は23区全域に及ぶと判定した。面積が大きいことと用途の性質から最終需要者は法人と考えられる。事務所、工場、流通施設等主体の工業地域であり、中山道、環状8号線、新大宮バイパス、首都高速5号線にも近く、流通業務用地としての利便性は比較的高い。近年はマンション用地としての需要も想定されるようになり、需要は供給よりも大きいと思われる。取引自体は少なく、中心価格帯は見いだせない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
マンションへの用途転用がみられるとはいえ工場、流通施設主体の工業集積地域で、現在の市況では賃貸ではなく自用での使用が需要の中心とみられる。近隣域に事例は得られなかったが、類似地域から規範性のある事例を収集しえたので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸を想定した収益価格は参考に留め、代表標準地との検討の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口、世帯数とも微増。土地取引件数は住宅地は増加、商業地は横ばい。取引価格は上昇。賃料は用途にもよるが横這い~上昇傾向にある。
地域要因 地域要因に特段の変化はなく、価格への影響はみられない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺地域では共同住宅が増えつつあるため、将来的には共同住宅地域への移行が進むと思料されるが、当面は現状のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は主として23区全体の工業地域と判定した。需要者の中心は、倉庫や工場を求める事業者の他、マンション開発業者も視野に入る。昨年、板橋区内に都内最大の物流倉庫が竣工し板橋区は物流の一大拠点とも目されており、更に近隣地域はマンション用地転用も可能であることからその引き合いは強い。取引は少ないが、土地は標準的画地程度の画地規模で4億円超が市場での取引の中心と思われる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域における工場や倉庫の取引は、自社使用目的の取引が中心である。貸倉庫業者等の取引も見られるが、現状では価格形成は自社使用目的としての市場性に拠る部分が大きいものと認められ、相対的に収益価格は低位となったものと思料する。したがって、比準価格を重視し収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 製造業事業所調査によると板橋区の製造業の事業所数は微減傾向であるが、製造品出荷額は23区内で大田区に次ぎ、物流の一大拠点ともなっている。
地域要因 工場や倉庫を中心とする工業地域で、地域要因の特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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