2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 舟渡３丁目１２番３
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３の公示地価
標準地の公示地価
367,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋9-2
所在及び地番
東京都 板橋区舟渡３丁目１２番３
住居表示
舟渡３－１５－２４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
367,000(円/m²)
地積(m²)
419(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浮間舟渡、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、事業所等が建ち並ぶ地域で今後も現状を維持しつつ安定的に推移していくものと予測するが、将来的には地域の敷地面積が５００㎡未満の敷地で共同住宅等への建て替えが進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都区部工業地域。建築費、諸物価高騰で土地仕入れ値は上昇しているが、工場倉庫用地は供給が少なく、とりわけ倉庫用地の投資には積極的である。標準地の地域、規模等から流通倉庫用地としては不向きである。需要者の中心は、事業者、マンション開発事業者が中心で近年の用地仕入れ需要過多である一方、供給は少なく需要超過の状態である。工場用途の需要は少ない。工業地の需要の中心となる価格帯はいろいろで一概に決めがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は工業地の価格を求めるにあたって指標となる価格である。類似地域等の工場、倉庫等の取引事例も入手できた。近隣地域周辺では新規の土地の賃貸事例がなく、更地の利回りが求められず、代替方法にて還元利回りを求めたが収益価格は低位に求められた。以上より本件では比準価格を標準として、収益価格を参酌し代表標準地と規準して求めた価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内人口・世帯数は微増、入国制限緩和等により外国人増加が顕著、ビザ等の規制強化で今後は不明。不動産取引件数は横這い傾向で、地価は上昇。 |
| 地域要因 | 特になし | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、倉庫、事業所等が建ち並ぶ工業地域で、地域要因に特段の変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は板橋区及び隣接区を中心とする都内内陸部の工業地域。需要者は物流倉庫等を目的とした流通系企業や地縁的選好性を有する事業者が中心であるが、住宅転用可能な土地についてはマンション開発業者等の需要も見られる。当該地域は物流関連の需要は少ないが、供給が少なく、需給は堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、工業地のため画地規模等により様々であるが、標準的画地（４００㎡）程度の土地で１．５億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は工場等が建ち並ぶ工業地域で、賃貸物件も見られるものの、取引の中心は自用目的である。比準価格は同一需給圏内における類似性の高い取引事例から求めたもので、市場性を的確に反映した実証的な価格で説得力が高い。一方、収益価格は試算過程に想定部分を多く含み、比準価格に比べ信頼性が劣る。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口・世帯数は微増。工業地の不動産の取引件数はほぼ横ばいであるものの、取引価格は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 浮間舟渡駅から徒歩圏内にある工業地域で、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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