2026年(令和8年)公示地価 東京都 練馬区 東大泉1丁目509番36

東京都 練馬区東大泉1丁目509番36の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 練馬区東大泉1丁目509番36の公示地価

標準地の公示地価

1,730,000円/m²

公示地価の推移(東京都 練馬区東大泉1丁目509番36)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

練馬5-5

所在及び地番

東京都 練馬区東大泉1丁目509番36

住居表示

東大泉1-30-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,730,000(円/m²)

地積(m²)

327(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 13m 区道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大泉学園、 70m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ駅前商業地域であり、大泉学園駅北口地区市街地再開発事業の完了に伴い商業地としての集積度を高めている。今後も練馬区西部の中心商業地域として安定的に推移していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、練馬区及び周辺市区の商業集積度の高い商業地域である。主な需要者は、賃貸事業を行う不動産会社、収益用不動産への投資家である。中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ練馬区西部屈指の商業地域であり、供給量が少ないことから需要は底堅い。収益用不動産への投資需要は旺盛であり、立地条件の良い物件の高額な取引も見られる。立地・規模により価格帯は様々であるが、土地で総額4~6億円程度の取引が多い。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は練馬区及び周辺区の商業集積度の高い商業地域に位置し、比較的容積率が類似する取引事例を広域的に収集し、比準を行っている。収益価格は店舗兼事務所の賃貸運営を想定して求めており、投資家の投資行動を反映している。いずれも信頼性が高いことから、市場性に基づく比準価格及び収益性を反映した収益価格を関連づけて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 令和7年の練馬区の人口は微増傾向、土地取引件数は第2四半期まで増加傾向、新設住宅着工戸数は対前年で第2四半期まで減少傾向である。
地域要因 地域要因に変化はない。収益物件への投資意欲は旺盛で、供給が限定的であることから地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 繁華性の高い駅前商業地域であり、投資不動産として需要は高く、今後も地域要因等には大きな変化は見られず現状のまま推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、練馬区及び周辺市区の駅近における商業地域である。v者は、賃貸事業を行う不動産会社、個人投資家等である。中高層の店舗事務所ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域であるため需要は多く地価は上昇傾向が続いている。なお、商業地の取引は希少性が高く、繁華性の程度や容積率、画地規模等によっても価格水準は大きく異なり、中には個々の事情が介在している場合もあるので需要の価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は実際の取引事例から求められた実証的な価格である。収益価格は地域の標準的な利用方法を想定して求められた価格で、本件のような駅に近く利便性が比較的良好な商業地域では重要視されるべき価格であるが、算定過程において想定要素を含みやや疑問も残る。したがって、本評価においては比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は上昇傾向が続いている。その反面、物価上昇等による個人消費への影響や金融資本市場の変動等が懸念される。
地域要因 地域要因に変化はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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