2026年（令和8年）公示地価 東京都 足立区 新田３丁目４番３８
東京都 足立区新田３丁目４番３８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区新田３丁目４番３８の公示地価
標準地の公示地価
316,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区新田３丁目４番３８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-28
所在及び地番
東京都 足立区新田３丁目４番３８
住居表示
新田３－７－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
316,000(円/m²)
地積(m²)
148(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.3 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小工場、住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
王子神谷、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅及び共同住宅のほか、事業所、作業所等が見られる地域環境である。事業所や作業所が住宅利用されることにより、住宅地域として熟成していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新田地区を中心に、小台・宮城地区も含めた住工混在地域である。主たる需要者として想定されるのは、足立区内に居住する１次取得者、買い替え取得者及び周辺市区からの転入者並びに不動産業者である。駅から距離があるものの、割安感から需要、供給ともに比較的安定している。市場において中心となる価格帯は、その規模により異なるが、戸建用地の場合で総額２５００万円前後、新築戸建住宅の場合で総額４５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、新田地区及びその周辺地区の信頼性ある取引事例を収集し、各要因を勘案のうえ求めており市場性を反映する価格である。収益価格は、近隣地域が収益性よりも自用目的の土地取引が中心であり、また試算過程に想定部分を含むためやや信頼性が劣る面があることを否定できない。従って比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策、物価上昇の継続等による個人消費への影響や金融資本市場の変動等が、不動産市場に与える影響について注視すべきである。 |
| 地域要因 | 緩やかではあるが、周辺で宅地開発が進んでおり、住環境は向上している。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小工場、住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、今後しばらくは現状の地域要因のまま推移していくものと予測する。地価水準についてはやや上昇傾向で推移するものと予側する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新田・宮城・小台地区を中心とする住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、区内及び周辺市区に居住する一次取得者が中心であり、地縁的選好性がやや強い地域である。取引の中心となる価格帯は土地は３，０００万円台が多く、新築戸建住宅で５，０００万円程度が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート、マンション等も多く見られるが、賃料水準が低いため、収益価格が比準価格に比して低位に試算された。中心的な需要者による取引は、自己使用目的の取引であり、収益性よりも市場性が重視され意思決定がなされる。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢の不安定や、自国主義への偏重はあるものの、海外投資家の不動産取得意欲は強く、国内不動産の取引市場は活発さを維持している。 |
| 地域要因 | 小工場、住宅、アパート等が混在する住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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