2026年（令和8年）公示地価 東京都 足立区 千住寿町５６番８
東京都 足立区千住寿町５６番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区千住寿町５６番８の公示地価
標準地の公示地価
1,330,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区千住寿町５６番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-47
所在及び地番
東京都 足立区千住寿町５６番８
住居表示
千住寿町５－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,330,000(円/m²)
地積(m²)
613(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層共同住宅、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 35m 国道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北千住、 590m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 日光街道（国道４号）沿いに存する混在住宅地域として成熟しており、今後も現状のままで推移するものと予測される。豊富な容積率を有する希少な共同住宅用地であることから、当面地価は上昇すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区内外を問わず、東京メトロ千代田線「北千住」駅と同等の規模を有する駅徒歩圏の住商混在地域。需要者の中心は、マンション開発業者を中心に、豊富な容積を確保できることから、複合施設等を目的とした投資家や開発業者等との競合が想定される。敷地規模が大きく、収益性・投資採算性も見込めることから、需要が競合するものと予測される。取引には個別事情が反映されるため、中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給関係は、景気によるマンション販売状況や地域ごとの希少性の程度等の影響を受けやすく、比準価格はこのような市況を反映した価格である。一方、分譲マンション用地の需要者は、投資採算性から意思決定を行う分譲マンション業者や投資法人等で、開発法による価格はこれらの需要者が重視する価格である。以上より、比準価格及び開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産取引は引き続き活発で、地価は上昇しているものの、今後の物価上昇や金利変動、不動産取引に関する制度見直しについて注視が必要である。 |
| 地域要因 | 日光街道（国道４号）沿いに高層マンション等が建ち並ぶ地域であり、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について変動はなく、地域における標準的な画地である。同一需給圏内での市場競争力は概ね中位程度。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動はなく、国道４号線沿いの高層共同住宅が建ち並ぶ地域として成熟している。近隣及び周辺地域における開発用地供給は限定的であることから、地価水準は上昇傾向が継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区及び周辺区内の駅徒歩圏のマンション適地が存する圏域である。近隣地域は「北千住」駅から徒歩圏かつ国道４号線沿いに位置し、豊富な容積率と敷地規模を有するため、主たる需要者はマンションデベロッパーを中心に複合施設を企図する開発業者や法人投資家も考えられ、需要競合が想定される。取引価格は規模や個別事情により様々であることから、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地需要者は、代替競争関係にある土地取引価格と併せて投資採算性に着目して意思決定を行う。比準価格は、代替競争関係にある類似性の高いマンション適地より試算されており、市場性を反映した価格である。また開発法による価格は、想定要素が多いものの投資採算性に着目した需要者が重視する価格である。よって本件では、比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との比較検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇の継続が景気下振れリスクとしてあるものの、雇用・所得環境が改善する中で、区内の不動産市況は堅調であり、地価は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 高層共同住宅地として成熟しており、大きな地域要因の変動も見られないことから、現在の様相が継続するものと予測される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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