2026年（令和8年）公示地価 東京都 足立区 西新井３丁目１３番３外
東京都 足立区西新井３丁目１３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区西新井３丁目１３番３外の公示地価
標準地の公示地価
336,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区西新井３丁目１３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-54
所在及び地番
東京都 足立区西新井３丁目１３番３外
住居表示
西新井３－１３－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
336,000(円/m²)
地積(m²)
176(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大師前、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は現状の地域特性である、一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域のまま推移してゆくものと予測する。地価は上昇している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東武伊勢崎線、日暮里・舎人ライナー沿線の駅徒歩圏内の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、区内及び周辺市区に居住する一次取得者等である。取引の中心価格帯は更地で坪単価１１０～１３０万円、建売住宅で５，５００～６，０００万円程度が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
付近にはアパート、マンション等も多く見られるが、賃料水準が低いため、収益価格が比準価格に比して低位に試算された。中心的な需要者による取引は、自己使用目的の取引であり、収益性よりも市場性が重視され意思決定がなされる。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌の上、代表標準地との検討もふまえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界情勢の不安定や、自国主義への偏重はあるものの、海外投資家の不動産取得意欲は強く、国内不動産の取引市場は活発さを維持している。 |
| 地域要因 | 一般住宅の中に共同住宅等が見られる住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向が継続している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区北中部の東武伊勢崎線または日暮里・舎人ライナーの駅を最寄駅とする住宅地域が中心であると判断した。需要者の中心は、足立区及び周辺地域に居住し、地縁選好性を有する１次取得者、買い替え取得者であり、また、このような需要者に対する売却を目的とした戸建開発事業者等である。新築戸建住宅は、土地規模６０～８０㎡程度で４，０００万円台半ば～６，０００万円台の取引が見られた。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅が多い住宅地域である。周辺には賃貸共同住宅等もみられるが、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため、比準価格よりも収益価格が低位に試算された。また、主たる需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、自用目的の取引が主であり、市場性が最も重視される。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討もふまえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都区部の住宅需要は堅調であるが、今後は、金利上昇や建築費の上昇による需給への影響に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 南向きの画地であり、標準的な画地に比して競争力の程度はやや優る。個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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