2026年（令和8年）公示地価 東京都 足立区 新田１丁目８番７
東京都 足立区新田１丁目８番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区新田１丁目８番７の公示地価
標準地の公示地価
291,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区新田１丁目８番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-68
所在及び地番
東京都 足立区新田１丁目８番７
住居表示
新田１－１０－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
291,000(円/m²)
地積(m²)
334(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、事業所、工場等の混在する地域
前面道路の状況
北西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
王子神谷、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特別の変動はなく、ほぼ現状で推移していくものと見込まれる。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東京メトロ千代田線、ＪＲ常磐線、つくばエクスプレス線の駅から徒歩圏にある区内北東部の住宅地域と判断。主な需要者は、近郊の地域内で仮住まいをしていた一次取得者等を中心とし、足立にこだわる地縁的選好性がみられる。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で、４～５千万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
利便性・居住の快適性を重視する住宅地域のため、賃貸需要は主に１Ｒ等の小規模居室で多く見られるが、中古物件が多く新築物件の賃貸が少ないため、賃料水準が低めで推移することになり、売買価格の上昇に追いついていない。したがって、より市場性を反映する比準価格を重視し、低めに推移する賃貸市場の価格形成要因を反映する収益価格を関連付け、代表標準地の価格を規準とした価格との均衡に留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資金調達環境の悪化、関税障壁等が日本にのしかかる中、技術立国としての強味が、緩やかな景気回復を招き、新規不動産投資を促進している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅からは遠いが、総額としての値頃感から一定の需要が見込め、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的な画地であり、競合する他の不動産との比較において、相応の市場競争力を持っている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は一般住宅、事業所、工場等の混在する地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。地価水準は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、足立区及びその周辺の住宅地域であると判断した。主たる需要者は都心へ通勤する区内在住または地縁的選好性を有する１次取得者が中心である。中小工場、倉庫等も混在するが、住宅色が強まる傾向にある準工業地域内にある。土地のみの取引件数は少ないが１００㎡程度の更地で２，５００万円台前後、新築戸建住宅で３，０００万円台後半～４，０００万円台後半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅、事業所、工場等の混在する地域である。周辺に共同住宅等も見られるが、最寄り駅から遠く、また高度利用が困難であり地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため比準価格よりも収益価格が低位に試算された。地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、需要者は市場性を最も重視する。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高と円安が続き、実質賃金の伸び悩みで個人消費は停滞。国際情勢の不透明さが輸出や企業収益に影響し景気は緩やかに回復も力強さに欠ける。 |
| 地域要因 | 一般住宅、事業所、工場等の混在する地域であり、地域要因の変動は認められない。当該地域の地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。また、個別的要因の格差率を変動させる市場性の変化も特に認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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