2026年（令和8年）公示地価 東京都 足立区 千住元町５７番１４
東京都 足立区千住元町５７番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 足立区千住元町５７番１４の公示地価
標準地の公示地価
443,000円/m²
公示地価の推移（東京都 足立区千住元町５７番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
足立-69
所在及び地番
東京都 足立区千住元町５７番１４
住居表示
千住元町２７－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
443,000(円/m²)
地積(m²)
114(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、アパート、作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北千住、 1,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模住宅、アパ－ト、作業所等が混在する住宅地域である。１区画あたりの面積が小規模化した建売住宅が増加しており、当面はこの傾向が持続すると思料される。地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、「北千住」駅を最寄り駅とする足立区南部の住宅地域と把握した。主たる需要者は、足立区や隣接市区等に居住する一次取得者及び二次取得者並びに不動産業者である。最寄り駅から距離はあるものの、住宅需要は比較的高く、戸建住宅の売行きは好調である。中心となる価格帯は、その規模により異なるが、標準的な面積の戸建用地で総額５０００万円前後、新築建売住宅で総額７０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、「北千住」駅を最寄り駅とする信頼性ある取引事例を収集し、各要因を勘案のうえ求めており市場性を反映する価格である。収益価格は、近隣地域が収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域に存しており、また試算過程に想定部分を含むためやや信頼性が劣る面があることを否定できない。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策、物価上昇の継続等による個人消費への影響や金融資本市場の変動等が、不動産市場に与える影響について注視すべきである。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅以外に作業所等が見られる住宅地域であるが、作業所等は分割されて建売住宅に移行している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変化はない。地域における標準的な画地であり、競合不動産と比較して相応の市場競争力を有している。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、ほぼ現状で推移していくものと見込まれる。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ常磐線、京成本線、東武伊勢崎線及び東京メトロ千代田線沿線で足立区南部の住宅地域を中心とする圏域。需要者の中心は区内在住及び地縁的選好性を有する自己利用目的の一次取得者層並びに買い替え層である。都心接近性に優れた地域で新規の供給も限られるため需要は堅調である。取引の中心価格帯は、１００㎡程度の更地で５，０００万円程度、新築戸建で７，０００万円程度である。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には共同住宅も見受けられるが、最寄り駅から遠く、また法令上の制限等により高度利用が困難であるため収益目的の取引は少なく、居住の快適性を重要視する自己居住用の一般住宅が取引の中心で、近隣地域及び同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。従って比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のように鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中東情勢、中国経済の先行き懸念等がある一方で、国内の不動産市場は、堅調に推移しており、東京区部の地価の上昇幅は拡大している。 |
| 地域要因 | 最寄り駅からやや遠いが、都心接近性に優れる地域で新規の供給も限られている。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度については特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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