2026年（令和8年）公示地価 東京都 葛飾区 東金町１丁目３５００番１
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１の公示地価
標準地の公示地価
550,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾-40
所在及び地番
東京都 葛飾区東金町１丁目３５００番１
住居表示
東金町１－３－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
550,000(円/m²)
地積(m²)
11,464(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅が多く見られる利便性のよい住宅地域
前面道路の状況
北西 21m 区道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
金町、 580m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域の住環境は成熟を見せており、さらなる居住人口の増加が見込まれる。マンション需要は好調を維持しており、地価は上昇傾向にて推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区及び江戸川区内の住宅地域、住商混在地域である。近隣地域は住宅地域として概ね成熟しておりマンション需要は高い。需要者はマンション開発を目論むディベロッパーと考えられる。分譲マンションの購入需要は高く、分譲価格は上昇傾向にある。新築マンションはファミリータイプで総額６，０００～８，０００万円程度で、分譲価格に相応してマンション用地の仕入れ価格も上昇傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域はマンション需要の高い地域で、規模を有する土地についてはマンション開発を目論む不動産業者が中心的需要者である。比準価格は、マンション用地となり得る取引事例から求めているため説得力を有するが、中心的需要者はマンション開発に伴う投資採算性を重視することから、開発法による価格の説得力がより高いといえる。以上より、開発法による価格を中心に比準価格を関連付け、経済指標を注視しつつ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、円安や物価高の影響が見られるものの、不動産市場は好調を維持している。 |
| 地域要因 | 地域要因を変動させる特段の要因は見られない。地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因を変動させる特段の要因は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金町駅徒歩圏内に存し、周囲にも共同住宅が多い住環境の良好な地域である。堅調なマンション需要から画地規模の大きなマンション適地の需要も高く、近隣における商業施設の開業もあり地価は引き続き上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね葛飾区及びその周辺区のマンション適地の存する地域で、特にＪＲ常磐線沿線の地域との代替性が高い。需要の中心は、中堅又は大手のマンション開発業者等である。近隣地域一帯は、金町駅からのアプローチが良好であり、近隣で商業施設が開業した事により利便性も増している。また、堅調なマンション需要を背景にマンション適地の需要も堅調であり、ファミリータイプの新築マンション一戸当たりの中心価格帯は７，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に存する一定規模以上の取引事例により試算され、規範性のある価格が得られた。開発法による価格は需要者の観点から開発計画を想定し、類似する規範性の高い分譲事例や適切に査定した各種数値に基づき、説得力のある価格として試算された。需要者は事業採算性のほか、類似の土地価格動向等の市場性も考慮するため比準価格と開発法による価格を概ね等しく関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住環境や利便性の良い住宅地を中心に不動産市況は引き続き堅調な動きを見せているが、物価高騰や住宅ローン金利の動向等に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 金町駅に近く、周囲に大規模マンションも多く見られる地域である。近隣で商業施設が開業して利便性が増した事もあり、地価は引き続き上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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