2025年（令和7年）公示地価 東京都 葛飾区 東立石４丁目８０番１
東京都 葛飾区東立石４丁目８０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東立石４丁目８０番１の公示地価
標準地の公示地価
672,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区東立石４丁目８０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-4
所在及び地番
東京都 葛飾区東立石４丁目８０番１
住居表示
東立石４－５０－５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
672,000(円/m²)
地積(m²)
131(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
京成立石、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 京成立石駅周ﾓでは再開発事業が進行しており、南口東地区で令和６年４月に組合設立認可された。駅周辺の今後の発展が期待され地価は概ね堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び隣接区の商業地域一帯が該当する。需要者の中心は地元企業のほか投資目的の法人等である。元来地縁的選好性が強めの地域であるが、昨今は京成立石駅周辺再開発を見越した外部からの問い合わせが売買・賃貸ともに増加している。幹線道路沿いでは共同住宅に転換する需要が見られつつあり、稀少性から高値取引も散見されている。土地は１㎡当たり５０万円～７０万円程度が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規模の纏まった画地では収益性・投資採算性が重視される傾向もあるが、対象標準地程度の規模では個人運用の収益物件や自社ビル等としての需要も見られる。また、収益還元法は想定要素が介在し、不確定要素が多い側面もあることは否めない。取引事例比較法は類似地域より多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を得た。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇圧力が高まっているが金融環境に大きな変化は見られていない。幹線街路沿いではマンションへの移行も進んでいる。 |
| 地域要因 | 京成立石駅から徒歩圏内の奥戸街道沿いであり商業系のほか住宅系施設の需要も見込まれる地域である。地価は強含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の商業地域。再開発が進んでおり、将来的に地区計画に沿った街づくりが進行すると思料する。土地の市場は安定し需要は回復し、地価は上昇基調となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び周辺区の商業地域。需要者の中心は、店舗を営業する法人、店舗・事務所・共同住宅等の開発用地取得を目的とする不動産業者、投資用不動産購入目的の投資家等となる。最寄駅徒歩圏に位置する商業地であり、上層階は住宅への需要も認められ高度利用が可能なため土地の需要は安定している。個別性が強く取引価格に幅があるため中心価格帯の把握は困難であるが、５０万円／㎡～８０万円／㎡での取引が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域では自用目的の不動産取引が中心で、対象不動産と競合・代替関係にある実際の取引事例からアプローチした実証的な比準価格が得られた。一方、対象地周辺の店舗賃料や住宅部分の賃料の安定傾向等を反映した収益価格は規範性が高いものの想定項目が多く介在する点に難を有する。以上により実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外経済の不安要素や国内金利上昇懸念もあるが、区内の人口も増えており土地の需要が回復傾向にある。地価上昇が依然として継続している。 |
| 地域要因 | 再開発が進む駅徒歩圏にも位置する商業地域であり安定した需要が認められる。地価は堅調な状況が続いている。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある不動産との比較において、価格に影響する変動要因は認められず、個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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