2026年(令和8年)公示地価 東京都 葛飾区 東立石4丁目80番1

東京都 葛飾区東立石4丁目80番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 葛飾区東立石4丁目80番1の公示地価

標準地の公示地価

780,000円/m²

公示地価の推移(東京都 葛飾区東立石4丁目80番1)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

葛飾5-4

所在及び地番

東京都 葛飾区東立石4丁目80番1

住居表示

東立石4-50-5

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

780,000(円/m²)

地積(m²)

131(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗 、 事務所

周辺の土地の利用現況

店舗、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

北 15m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

京成立石、 220m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 京成立石駅周辺では再開発事業が進行しており、南口東地区で令和8年度に権利変換認可予定、南口西地区で令和8年度に組合設立予定。駅周辺の今後の発展が期待され地価は概ね堅調に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は葛飾区及び隣接区の商業地域一帯が該当する。需要者の中心は地元企業のほか投資目的の法人等である。元来地縁的選好性が強めの地域であるが、昨今では京成立石駅周辺再開発を見越した取引も見られている。また、幹線道路沿いでは共同住宅に転換する需要が増えており、稀少性から高値取引も散見されている。土地は1㎡当たり60万円~80万円程度が取引の中心。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
規模の纏まった画地では収益性・投資採算性が重視される傾向もあるが、対象標準地程度の規模では個人運用の収益物件や自社ビル等としての需要も見られる。また、収益還元法は想定要素が介在し、不確定要素が多い側面もあることは否めない。取引事例比較法は類似地域より多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を得た。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇圧力が高まっているが金融環境に大きな変化は見られていない。物件供給が限定的なため稀少性の高い立地では高値取引も散見されている。
地域要因 京成立石駅から徒歩圏内の奥戸街道沿いであり商業系のほか住宅系施設の需要も見込まれる地域である。地価は強含み傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 駅近接の店舗、事業所等が建ち並ぶ普通商業地域である。立石駅周辺では、再開発事業が進行中であり、今後の進捗状況により、商業環境の変化が予測される。地価水準は、再開発事業等の影響で上昇傾向となっている。
市場の特性 同一需給圏は、葛飾区、江戸川区等を中心とした普通商業地域である。中心となる需要者は、飲食店等自営中小企業者、大企業支店、事務所、収益獲得目的共同住宅等企業経営者、投資家等である。駅に近く店舗が多く利便性は高い。収益性も良好で店舗、事務所需要、マンション立地需要等、需要は多様化していて良好。中心となる取引価格帯は、取引件数が少なく、業種、業態、用途、画地規模等により価格水準にかなりの幅が生じるため、中心価格帯は見出せない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は、店舗、事務所、店舗併用共同住宅等の存する普通商業地域である。試算収益価格の収益性は低く、取引価格指標と成り得る価格水準になっていない。又見積り要素も含み客観性に欠け収益価格の規範性は低い。よって、本来本件では商業地であるため収益価格を重視すべきであるが、市場で形成された実証的で規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、更に周辺地価動向等の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 葛飾区の地価水準は、景気回復等の影響で、需要が増加し上昇傾向となっている。先行きは不透明。高齢化は、やや進行。
地域要因 駅から徒歩圏内の利便性の高い普通商業地域であり、今後、京成立石駅南口再開発事業の進行により商業環境等の変化が予測される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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