2026年（令和8年）公示地価 東京都 葛飾区 東新小岩４丁目６３番１外
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外の公示地価
標準地の公示地価
500,000円/m²
公示地価の推移（東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
葛飾5-18
所在及び地番
東京都 葛飾区東新小岩４丁目６３番１外
住居表示
東新小岩４－２５－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
500,000(円/m²)
地積(m²)
547(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
自動車販売会社、飲食店舗等の多い路線商業地域
前面道路の状況
南東 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新小岩、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 路線商業地域として熟成しており、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現況のまま推移するものと予測する。地価は概ね堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は葛飾区及び隣接区の商業地域一帯が概ね該当するが、特に路線商業地は代替性が高い。需要者の中心は地元企業のほか、マンション開発を目的とするデベロッパーや投資目的の法人等である。幹線道路沿いでは共同住宅に転換する需要が増えており、稀少性から高値取引も散見されている。昨今ではマンション価格の高騰によりエンドユーザーの手が出ず、賃貸に流れる動きも見られつつある。土地は１㎡当たり４０万円～６０万円程度が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は路線商業地域にあることから、市場参加者は実際の取引価格に加え、収益性・投資採算性をも重視して取引を行うものと考えられる。但し、収益還元法は想定要素が介在し、不確定要素が多い側面もあることは否めない。取引事例比較法は類似地域より多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を得た。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇圧力が高まっているが金融環境に大きな変化は見られていない。物件供給が限定的なため稀少性の高い立地では高値取引も散見されている。 |
| 地域要因 | 新小岩駅から徒歩１７分程度の蔵前橋通り沿いであり商業系のほか住宅系施設の需要も見込まれる地域である。地価は強含み傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層マンションや低層店舗等が混在する概ね成熟している路線商業地域であり、地域に特段の変動要因は認められず、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準は今後も強含みが続くと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、葛飾区を中心にその周辺区内の主として路線商業地域である。主たる需要者は、自用の店舗等の事業用不動産の取得を目的とする事業者や投資目的で収益用不動産の取得を企図する法人、不動産業者、投資家等である。最寄駅からは距離はあるが、比較的規模の大きな画地が多いため、用途の多様性に優り需要は根強い。収益物件の市場での中心価格帯の把握は困難であり、需給関係によっては高額な取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は路線商業地域で交通量は多いが最寄駅から離れ繁華性は低く、自用店舗等も多く賃料水準が未成熟と思われ、収益価格は低位である。比準価格は葛飾区及び江戸川区の路線商業地域に存する取引事例を中心に適切に試算されており、実勢を反映して規範性がある。よって、市場の特性を反映している比準価格の説得力が優ると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日本経済は引き続き緩やかに回復している中、物価上昇や海外経済、各国の通商政策、金利動向等の国内経済に及ぼす影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | ロードサイド店舗や中高層マンション等が混在しており、概ね成熟した路線商業地域であり、地域に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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