2026年(令和8年)公示地価 東京都 江戸川区 春江町2丁目124番26

東京都 江戸川区春江町2丁目124番26の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 江戸川区春江町2丁目124番26の公示地価

標準地の公示地価

388,000円/m²

公示地価の推移(東京都 江戸川区春江町2丁目124番26)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

江戸川-36

所在及び地番

東京都 江戸川区春江町2丁目124番26

住居表示

春江町2-24-14

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

388,000(円/m²)

地積(m²)

101(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほか、アパート等も見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 6m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

瑞江、 1,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 低層住宅地域として熟成しており、特段の地域要因の変動は認められず、当面は現況のまま推移するものと予測する。地価は概ね堅調に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は江戸川区内の都営新宿線及びJR総武線沿線の住宅地域一帯が概ね該当する。需要者の中心は1次取得者層若しくはこれらのエンドユーザーを対象とする不動産業者等が想定される。駅徒歩圏外などの不人気な物件は売れ残った場合に値下げして処分するケースも見られるが、相対的な割安感もあり、住宅需要は概ね堅調である。土地は90㎡程度で3,500万円程度、新築の戸建物件は5,500万円程度が取引の中心。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は一般住宅等を中心に形成されている住宅地域であるが、駅からやや距離があるため、賃貸市場の熟成度は低い。取引は自用目的が中心であり、収益性よりも居住の利便性・快適性が重視される。取引事例比較法においては類似地域等より多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を得た。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区の直近1年の人口は増加傾向を示すが高齢化率は横ばい。金利上昇により住宅ローン動向には注視が必要。供給減もあり取引件数はやや減少気味。
地域要因 瑞江駅から徒歩17分程度の住宅地域であり自用目的の取引が中心である。地価はやや強含み傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 瑞江駅からやや距離があるが、住環境及び利便性が概ね良好な住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測する。瑞江駅徒歩限界圏の地域であるが、住宅需要は安定的に推移し、地価は引き続き上昇傾向にある。
市場の特性 同一需給圏は概ね都営新宿線各駅を最寄とする江戸川区中央部の住宅地域で、特に瑞江駅徒歩限界圏の地域との代替性が高い。需要の中心は、都心部へ通勤する個人や宅地開発を行う不動産業者等である。不動産市況は二極化が進行しており、駅徒歩限界圏の地域の選好性はやや低いが、近隣地域一帯は住環境及び利便性が概ね良好で、割安感からも住宅需要は安定的に推移し、地価は上昇傾向にある。小規模な新築戸建住宅の中心価格帯は5,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は標準地が存する春江町エリア及びその周辺の取引事例から試算され、地域の実勢を反映している。一方、収益価格は建築費の高騰や土地価格に見合う賃料水準が形成されていない事等の影響で低位に試算された。近隣地域では自己利用目的の取引が中心で、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する地域であるため、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住環境や利便性の良い住宅地を中心に不動産市況は引き続き堅調な動きを見せているが、物価高騰や住宅ローン金利の動向等に注視が必要である。
地域要因 瑞江駅からやや距離があるが、住環境の概ね良好な地域で、地域要因に特段の変動はない。住宅需要も安定的に推移し、地価は引き続き上昇傾向。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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