2026年（令和8年）公示地価 東京都 江戸川区 東小松川２丁目４３２７番４
東京都 江戸川区東小松川２丁目４３２７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江戸川区東小松川２丁目４３２７番４の公示地価
標準地の公示地価
334,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江戸川区東小松川２丁目４３２７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江戸川-37
所在及び地番
東京都 江戸川区東小松川２丁目４３２７番４
住居表示
東小松川２－１３－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
334,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
船堀、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の変動要因はなく、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に都営新宿線、船堀駅等を最寄駅とする駅徒歩圏内外の住宅地域である。主な需要者は個人では、東京都心近郊へ通勤する会社員など第一次取得者が多く、法人ではハウスメーカーなどの不動産業者等が主体と考えられる。低金利政策の継続等の下支えもあり、需要は堅調である。土地の中心価格帯は３，５００万円～４，０００万円程度、新築戸建住宅は４，５００万円～５，０００万円程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地の最有効使用は低層住宅地であり、典型的需要者と考えられる東京都心近郊へ通勤する会社員等は対象地の有する収益性よりも居住の快適性及び生活利便性を重視し行動する。よって当該市場の特性を的確に反映した手法としては収益還元法よりも市場の実態に着目した取引事例比較法の方がより市場の実態との適合性が高い評価手法であるため、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安等により物価は上昇傾向だが、低金利政策の継続等による需要の下支え効果もあり、不動産取引は安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 住宅地として成熟しており、特段の変動要因はない。底堅い需要があることから、地価はやや強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 成熟した既成の住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因は認められず、当面は現状を維持すると予測する。地価水準は緩やかな景気の回復に伴い、概ね堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江戸川区内のＪＲ総武線及び都営新宿線沿線で、駅から徒歩圏外の住宅地域である。需要者の中心は地縁的選好性を有する個人及び不動産業者等で、区外からの転入者もみられる。金利上昇等の懸念はあるものの景気は緩やかな回復傾向にあり、中長期的には自用目的の実需は底堅いものと思料する。市場の中心価格帯は新築戸建住宅で５，０００万円～６，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域では自用の居住用不動産取引が中心で、対象不動産と競合・代替関係にある実際の取引事例により実証的な比準価格が得られた。一方、同地域には共同住宅も存するものの、投資目的の取引は少なく、収益性よりも利便性や居住の快適性が重視されて価格が形成される傾向が強い。よって、相対的に規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策の影響による下振れリスクに留意が必要であるものの、緩やかに回復している。区内の総人口は、直近では増加している。 |
| 地域要因 | 船堀駅徒歩圏外の既成住宅地域であり、地域要因に格別の変動要因は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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