2026年（令和8年）公示地価 東京都 八王子市 子安町１丁目５５２番９
東京都 八王子市子安町１丁目５５２番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 八王子市子安町１丁目５５２番９の公示地価
標準地の公示地価
355,000円/m²
公示地価の推移（東京都 八王子市子安町１丁目５５２番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
八王子-2
所在及び地番
東京都 八王子市子安町１丁目５５２番９
住居表示
子安町１－２７－２４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
355,000(円/m²)
地積(m²)
144(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション、営業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八王子、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 八王子駅南口に近く利便性良好で、さらに南西方約５００ｍの医療刑務所跡地約５２０００㎡の敷地に市の複合機能施設「桑都の杜」が令和８年１０月開設する予定で、周辺地域の熟成が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲はＪＲ中央線八王子駅を中心に、隣接する中央線西八王子駅や周辺駅を最寄駅とする範囲で、駅から徒歩圏の用途に多様性のある地域である。主な需要者は市内在住者や都心への通勤者が中心で、総額が嵩むため買替層が多い。戸建住宅利用のほか、他用途の利用も見込める。土地は１３０㎡～１５０㎡で新築建物の場合５０００万円から８０００万円程度、中古建物付き場合で４，０００万円から５，０００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸物件は従来からの土地所有者が有効利用・節税等を考慮しているもので、土地価格の採算性を考慮していないケースも多い。収益性を考慮した土地取引は少なく、想定要素の多い収益価格は低く試算された。土地建物一体純収益のうち、土地に帰属する純収益の割合も低く精度が劣る。本件では取引実態を反映した実証的な比準価格を重視し、さらに前年価格、周辺標準地や基準地等の均衡に考慮した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は比較的堅調でこれまでと比べて大きな変化はない。金利動向はやや不透明感あり、市内において交通の便の優劣により二極化が進んでいる。 |
| 地域要因 | 現時点では周辺地域を含めて特段の変動要因はないが、長期的には上記桑都の杜の影響が見込める。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の利便性に恵まれた住宅地域であるが、近隣地域南西方に位置する八王子医療刑務所跡地に複合施設「桑都の杜」（２０２６年１０月開館）が整備されるため、周辺環境の向上に伴い、需要への波及が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ中央線「八王子」駅のほか、京王線「京王八王子」駅から徒歩圏内の混在住宅地域である。主たる需要者は比較的所得水準の高い都心への通勤者のほか、近年は賃貸運用を手掛ける個人投資家や不動産業者等の参入も見られる。最寄り駅や市内の中心商業地への接近性に優るため、需要は底堅い住宅地域である。中心価格帯は画地規模に応じて幅があるが、標準的画地と同程度の土地で５，０００万円台前半、新築戸建住宅で７，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅や中低層共同住宅が混在する利便性の良い住宅地域である。マンション等の賃貸不動産も存する地域であるため、収益性に着目した市場参加者も散見されるが、取引の中心は自己利用目的のものが多く、需要者は居住の快適性や利便性、周辺相場を重視した市場行動をとるものと思料される。したがって、市場の実勢を反映している比準価格を重視し、収益価格も参酌のうえ、周辺標準地等との均衡を確認し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復基調にあるが、金利動向や物価高のほか、米国の通商政策が景気を下押しする新たなリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 戸建住宅、共同住宅が混在する住宅地域として熟成しており、交通利便性や生活利便性の高い住宅地域として安定的に推移していくものと見込まれる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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