2025年(令和7年)公示地価 東京都 立川市 高松町2丁目14番16
東京都 立川市高松町2丁目14番16の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 立川市高松町2丁目14番16の公示地価
標準地の公示地価
384,000円/m²
公示地価の推移(東京都 立川市高松町2丁目14番16)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
立川-2
所在及び地番
東京都 立川市高松町2丁目14番16
住居表示
高松町2-11-16
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
384,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立川、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。住宅投資は横這い傾向であるものの可処分所得の増加に伴い、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は立川市及び周辺都市のうちJR中央線及び多摩都市モノレール線沿線の住宅地域である。需要者は立川市に居住する一次取得者層が多いが、同一需給圏外からの転入者も少なからず存在している。インフレが進行しているなかで、金融緩和が継続しており、立川駅への接近性に優る人気が高い地域であるため、需給関係は安定しており、価格は強含みで推移している。需要の中心は土地120㎡程度の新築戸建住宅で7000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件も見られるが、取引は自己居住用の戸建住宅取引が中心である。従って、収益価格を参考としながらも、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、対象地が旧来からの立川市の代表的な住宅地域に存することと隣接市町村の同様な住宅地との価格バランスに留意した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和は継続されているもののインフレが進行し、可処分所得が伸び悩んでいるため住宅投資は横這い傾向にある。 |
地域要因 | 市内の旧来からの住宅地であり、利便性にやや優るため、人気が高く、底堅い需要がある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅やアパートを中心とした住宅地域として成熟しており、特段の要因変化は見られないため、現状を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR中央線や多摩都市モノレール線沿線の立川市とその周辺市町村を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、同地域に居住する30代から40代の一次所得者が多いが、他の地域からの転入者も見られる。需給はともに底堅く推移しており、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は110㎡程度で4,000万円前後、新築戸建住宅は6,000万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住を目的とした取引が主であり、同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集できた。アパート等も見られるが、それらは主に地主の節税や土地の有効活用を目的としており、土地の取得を前提とする賃料水準ではない。また、主たる需要者は居住を目的とする個人であり、市場で成立した実証的な価格を重視する。従って、比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融資本市場の変動といった要因による不透明感はあるものの、市内の不動産市場における需給は堅調に推移している。 |
地域要因 | JR中央線立川駅から徒歩圏内の成熟した住宅地域である。地域要因に特段の変動は見られない。一般的要因の影響により、地価は上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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