2026年（令和8年）公示地価 東京都 武蔵野市 西久保２丁目２０８番５４
東京都 武蔵野市西久保２丁目２０８番５４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 武蔵野市西久保２丁目２０８番５４の公示地価
標準地の公示地価
759,000円/m²
公示地価の推移（東京都 武蔵野市西久保２丁目２０８番５４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
武蔵野-5
所在及び地番
東京都 武蔵野市西久保２丁目２０８番５４
住居表示
西久保２－１４－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
759,000(円/m²)
地積(m²)
176(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンションに店舗等も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 16m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
三鷹、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の幹線道路沿いに一般住宅・共同住宅・店舗付共同住宅が見られる地域として、今後も現状を維持していくと予測。需要は底堅く地価は強含みで推移すると思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、武蔵野市及び近隣市内にある幹線道路沿いの住商混在地域。需要者は自用又は賃貸併用を目的とする個人・個人事業者・地元の中小法人等、纏まった規模であればディベロッパー等が想定される。当該地域は最寄駅から徒歩圏内にあり街路条件にも恵まれているため、共同住宅・店舗付共同住宅・店舗等多様な用途が想定され需要は堅調。取引価格には幅があり総額での把握は難しいが、市場の中心価格帯は１㎡当たり８０万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いに一般住宅のほか共同住宅や店舗等も見られる住商混在地域で、自用物件のほか賃貸物件を目的とする需要も想定される地域である。よって、賃貸物件としての収益性を検証して求めた収益価格を参考としつつ、立地条件等において類似性の高い事例を採用し市場性を反映して実証的な比準価格を重視し、他の標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し資金調達環境が概ね良好な中、市内の不動産需要は堅調で、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 三鷹駅から徒歩圏にある街路条件にも恵まれた住商混在地域で、需要は堅調。地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から概ね徒歩圏の幹線道路沿いの共同住宅又は店舗付共同住宅が建ち並ぶ地域であり、大きな地域変動要因はなく、地価は上昇傾向に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は武蔵野市及び周辺市域内の混在住宅地域又は住商混在地域である。需要者の中心は自用または賃貸併用の店舗、共同住宅又は店舗付共同住宅の取得を目的とした個人や中小法人である。中規模以上の画地については、マンション建設等を目的とした不動産開発業者等の参入も考えられる。立地条件や画地条件等の個別性による差異を反映して、価格幅があるものの需要の中心となる価格帯は８０万円／㎡台前後と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では市場分析の結果、賃貸用の共同住宅を想定し、収益価格を試算した。住商混在地域のために繁華性は高くなく想定要素が多いことから、収益性に不確実な面も認められるため、主として事業用地等の取引事例に基づき客観的に市場性や事業採算性をも織り込んでいる比準価格が相対的に重視されるべきである。よって、本件では実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口は直近５年間は微増傾向。低金利や広域的な人気の高さを反映し、土地供給に対して旺盛な需要、地価は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 住商混在地域のために繁華性は高くないが、住環境の良さから共同住宅需要が旺盛、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 画地条件、行政的条件から判断して、中層の共同住宅地又は店舗付共同住宅地の事業用地しての競争力は普通である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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