2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 東青梅４丁目１７番４
東京都 青梅市東青梅４丁目１７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市東青梅４丁目１７番４の公示地価
標準地の公示地価
183,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市東青梅４丁目１７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-1
所在及び地番
東京都 青梅市東青梅４丁目１７番４
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
183,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
河辺、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、利便性が高く区画整然とした戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ないが、区画が整然とした住宅地域で需要は安定している。景気は緩やかな回復傾向が続いており、景気動向を反映して当該地域の地価は強含み傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額４５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、共同住宅や転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件も見られるものの、収益目的での取引は少なく、戸建住宅用地としての土地利用が多い。需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体である。よって、収益価格は参考にとどめ、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の緩やかな回復が続く中、不動産取引は比較的堅調であるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 区画整理済みの住宅地域として住環境を維持しているが、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 北東道路であることによる日照・通風等の居住快適性に優劣が見られるほかは、特に変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域である。住環境等に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の一次取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。対象標準地は、河辺駅から徒歩圏内の住宅地域内に存することから利便性が高く、同一需給圏内における競争力は概ね良好と判断される。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、居住を目的とした自用での取引が一般的で、同地域内の需要者は居住の快適性、利便性等を重視して取引の可否を決定する。一方、同地域内では賃貸物件も存在するが、投資採算に合う十分な収益が得られないことから、収益価格は低位に試算された。こうした収益物件の取得を目的とした取引は限定的であり、同価格の説得力は相対的に低いと考えられる。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質ＧＤＰは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。 |
| 地域要因 | 生活利便性の優れた閑静な住宅地域であり、地域要因については特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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