2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 千ヶ瀬町４丁目３７２番８
東京都 青梅市千ヶ瀬町４丁目３７２番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市千ヶ瀬町４丁目３７２番８の公示地価
標準地の公示地価
114,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市千ヶ瀬町４丁目３７２番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-10
所在及び地番
東京都 青梅市千ヶ瀬町４丁目３７２番８
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
114,000(円/m²)
地積(m²)
119(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかに駐車場等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東青梅、 790m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は都道背後の戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。景気は緩やかな回復傾向が続いており、景気動向を反映して当該地域の地価は強含み傾向で推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額２５００万円～３０００万円台前半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については木造アパート、転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の緩やかな回復が続く中、不動産取引は比較的堅調であるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 都道背後の戸建住宅地域として住環境を維持しているが、不動産需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として成熟しており、地域の価格水準に変動をもたらす特別な要因はなく、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する一次取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。都市部での住宅価格の高騰の影響を受け、総額での割安感もあることから、青梅市内の利便性の良い住宅地域の需要は増加し、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で２，５００万円～３，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域における売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地の取引は投資採算性の観点から殆ど見られず、土地価格との関連性も希薄である。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質ＧＤＰは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。 |
| 地域要因 | 生活利便性の優れた閑静な住宅地域であり、地域要因については特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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