2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 駒木町２丁目２９番１０
東京都 青梅市駒木町２丁目２９番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市駒木町２丁目２９番１０の公示地価
標準地の公示地価
60,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市駒木町２丁目２９番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-14
所在及び地番
東京都 青梅市駒木町２丁目２９番１０
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
60,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
吉野街道背後の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
青梅、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動は認められず、当面は戸建住宅地としての住環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のＪＲ青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者や勤労者であり、地縁性を持つ一次取得者層が主で同一需給圏外からの転入は少ない。交通利便性や街路条件の劣る地域のため住宅需要は比較的弱い。市場の中心価格帯は、土地で１，２００万円程度、新築戸建住宅で２，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自用の快適性を求めた取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、共同住宅は散見されるが土地所有者の税務対策等によるものがほとんどであり、収益還元法は非適用とした。比準価格は対象不動産と類似性の高い現実の取引事例を基に求められたものであり規範性は高い。したがって、比準価格を重視し、周辺不動産市況を考慮して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はここ数年微減だが景気は回復基調にあり不動産市況は持ち直しつつあるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 駒木町地区の人口は減少傾向で、高齢化率もやや高い。周辺で主だった地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変化は見られないので、当面は都道背後の戸建住宅地域として現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は青梅市並びにＪＲ青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、生活利便性や住環境に劣ることから需要はやや弱く、地価は概ね横這いで推移している。住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額２５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅用地としての土地利用が多く、賃貸住宅については木造アパート、転勤等の事情により一時的に賃貸されている戸建住宅等の賃貸物件が散見される程度で、需要者の土地取得は戸建住宅用地としての自用目的での取引が主体であるので、収益価格は求めなかった。よって、比準価格を標準とし、周辺地域の地価変動率や市場動向との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の人口は概ね安定的であり、景気の緩やかな回復が続く中、不動産取引は比較的堅調であるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 戸建住宅地域として住環境を維持しているが、市内では比較的地価水準が低く、住宅需要を喚起するような地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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