2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 河辺町６丁目２７番４１
東京都 青梅市河辺町６丁目２７番４１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市河辺町６丁目２７番４１の公示地価
標準地の公示地価
181,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市河辺町６丁目２７番４１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-18
所在及び地番
東京都 青梅市河辺町６丁目２７番４１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
181,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
小作、 800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は現状のまま推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要は多くはない。地勢平坦で区画整然とし最寄駅にも近く、青梅市内において競争力が優れる住宅地域である。首都圏全般の住宅価格が強含み基調にあるなかで、需要はそこそこ堅調である。新築戸建住宅の中心価格帯は総額４０００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地価は、戸建住宅等としての自己使用を前提とした需要と供給のバランスを中心に形成されている。貸家やアパートも存するが、賃貸事業による収益性と実勢地価の関連はほとんどない。よって収益価格は参考にとどめ、取引事例比較法による比準価格を標準とし、地価変動率や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地価水準の高い都心寄り地域から低価格物件を求めて多摩地方への需要流入が続いており、金利上昇懸念を抱えつつも、地価は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする閑静な住宅地域である。住環境等に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁性を有する一次取得者層が中心であり、同一需給圏外からの転入者はあまり見られない。都市部での住宅価格の高騰の影響を受け、総額での割安感もあることから、青梅市内の利便性の良い住宅地の需要は増加し、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で３，５００万円～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、居住を目的とした自用での取引が一般的で、同地域内の需要者は居住の快適性、利便性等を重視して取引の可否を決定する。一方、同地域内では賃貸物件も存在するが、投資採算に合う十分な収益が得られないことから、収益価格は低位に試算された。こうした収益物件の取得を目的とした取引は限定的であり、同価格の説得力は相対的に低いと考えられる。よって、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質ＧＤＰは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。 |
| 地域要因 | 戸建住宅地域として成熟しており、地域の価格水準に変動をもたらす特別な要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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