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2025年(令和7年)公示地価 東京都 青梅市 長淵4丁目256番6外

東京都 青梅市長淵4丁目256番6外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 青梅市長淵4丁目256番6外の公示地価

標準地の公示地価

76,200円/m²

公示地価の推移(東京都 青梅市長淵4丁目256番6外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

青梅-26

所在及び地番

東京都 青梅市長淵4丁目256番6外

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

76,200(円/m²)

地積(m²)

100(m²)

形状(間口:
奥行き)

台形 (1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかに店舗等が見られる住宅地域

前面道路の状況

南西 16m 国道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

東青梅、 1,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に大きな変動は認められず、当面は一般住宅のほか店舗も見られる国道沿いの住宅地域としての現状を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は青梅市並びにJR青梅線、五日市線沿線を中心とした西多摩地域全域。需要者の中心は同一需給圏内に居住する地縁性を持つ一次取得者層が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。街道沿いであるが生活利便施設が周辺に見られ、当該地域の不動産需要は比較的堅調である。市場の中心価格帯は、土地が800万円前後、住宅需要の中心となっている新築戸建住宅の価格帯は総額2,000万円台前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は街道沿いであるが居住の快適性を求めた戸建住宅用地としての自己利用取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。店舗、事業所、アパート等の賃貸物件も見られるが土地価格に見合う家賃設定は困難で、賃貸市場は極めて未成熟なため、収益還元法は適用しなかった。よって、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口はここ数年微減だが景気は回復基調にあり不動産市況は持ち直しつつあるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。
地域要因 国道沿いの混在住宅地域として住環境を維持しているが、地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 国道沿いの店舗もみられる住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域であり、主たる需要者は同一需給圏内の一次取得者層である。近隣地域は、最寄駅である東青梅駅までやや距離がある地域であるが、生活利便施設等も近隣で見られることから、同地域内の需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、土地は、総額で800万円程度、新築戸建物件で2,000万円~2,500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域における売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地の取引は投資採算性の観点から殆ど見られず、土地価格との関連性も希薄である。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 実質GDPは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。
地域要因 地域要因については特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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