2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 和田町２丁目１６２番４外
東京都 青梅市和田町２丁目１６２番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市和田町２丁目１６２番４外の公示地価
標準地の公示地価
60,500円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市和田町２丁目１６２番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅-28
所在及び地番
東京都 青梅市和田町２丁目１６２番４外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
60,500(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い多摩川渓谷近くの住宅地域
前面道路の状況
南西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮ノ平、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動要因は認められず、土地利用についても当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線の青梅駅以西の駅を最寄り駅とする住宅地域である。需要者は同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人が中心となる。市場参加者の動向としては、市内では青梅駅より東方の駅を中心として住宅需要が強く、これらの駅から西方に離れるほど地縁性が強くなり、限られた市場になりがちである。中心となる価格帯は、土地は８００万円～１，２００万円程度、新築戸建住宅の場合２，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
青梅市和田町地区の住宅地域に存することから、宮ノ平～日向和田エリアに存する住宅地の事例を中心に規範性を有する事例を収集・選択して、比準価格を試算した。一方、対象標準地は自己使用の戸建住宅を中心とした地域で賃貸市場が成熟していないことから、収益還元法については適用を断念した。以上から、代表標準地との均衡に留意しつつ、市場の実勢を反映した比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い景況感が改善しているものの、エネルギー価格や物価上昇、マイナス金利解除が与える影響には注意を要する。 |
| 地域要因 | 特段の変動はなく、地価は若干の上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境や生活利便性に影響を及ぼすような要因はみられず、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ青梅線、五日市線、八高線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域であり、主たる需要者は同一需給圏内の一次取得者層である。近隣地域内の道路はやや狭隘で、同地域から最寄駅までは距離があること、さらに同地域は土砂災害警戒区域内であることから、同一需給圏内における対象標準地の競争力の程度は低いと考えられる。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で２，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域における売買取引は主として自用目的で、主たる需要者は不動産の市場性に着目して取引の可否を決定するのが一般的であり、収益物件の建設を目的とした土地の取引は投資採算性の観点から殆ど見られず、土地価格との関連性も希薄である。よって、本件では、現実の市場で成立した取引価格に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、前年鑑定評価額との推移を総合的に勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質ＧＤＰは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。 |
| 地域要因 | 地域要因については特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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