2025年（令和7年）公示地価 東京都 青梅市 新町５丁目４番２外
東京都 青梅市新町５丁目４番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 青梅市新町５丁目４番２外の公示地価
標準地の公示地価
169,000円/m²
公示地価の推移（東京都 青梅市新町５丁目４番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
青梅5-5
所在及び地番
東京都 青梅市新町５丁目４番２外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
169,000(円/m²)
地積(m²)
1,503(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
飲食店、小売店舗の多い都道沿いの路線商業地域
前面道路の状況
南西 20m 都道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小作、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 街道沿いの地域として熟成しており、現状と大きな変化はなく推移していくものと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ青梅線・五日市線・八高線沿線を中心とする西多摩地域の商業地域。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁的選好性を有した事業者が多く、同一需給圏外からの転入者は少ない。路線商業地であるが新規出店はさほど見られないが、需要は持ち直している。商業地の取引事例そのものが少なく、また画地規模が一律でないため市場の中心となる価格帯の把握が困難であった。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は店舗と事務所等が見られる路線商業地であるが、商業繁華性に乏しく需要は回復途上にある。また、近隣地域における店舗及び事務所並びに住宅等の賃料水準は低位で推移しており、土地価格に見合う家賃設定は困難である。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口はここ数年微減だが景気は回復基調にあり不動産市況は持ち直しつつあるが、利便性等の優劣による地価の二極化が顕著である。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 交通量が非常に多い幹線道路沿いの商業地域である。収益性や繁華性に大きな変化をもたらす要因は存在せず、当面は現状のまま推移するものと思われる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、青梅市及びその周辺市町における近隣商業地域、路線商業地域等である。主たる需要者は同一需給圏内に地縁性を有する地元企業や個人事業主、全国チェーン店を経営する事業者等である。商業集積度や繁華性は比較的高く、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、取引される規模が様々であることから見出しにくい状況であるが、概ね坪５０万～６０万円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は集積度の高い近隣商業地域に存するが、同地域内においては、賃料市場がさほど成熟しておらず、元本価格に見合う収益が享受し難い状況にあり、収益性と地価との相関関係は希薄にある。こうしたことから同地域内では収益性を鑑みた投資目的の取引需要は少なく、土地取引は市場性を重視した価格で取引されるのが通常である。よって、本件では、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実質ＧＤＰは上昇傾向であるが、緊迫化する国際情勢、原材料価格の高騰や海外景気の下振れ等、景気後退をもたらす要因は多々存在する。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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