2025年（令和7年）公示地価 東京都 昭島市 福島町２丁目１０２番３２外
東京都 昭島市福島町２丁目１０２番３２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 昭島市福島町２丁目１０２番３２外の公示地価
標準地の公示地価
177,000円/m²
公示地価の推移（東京都 昭島市福島町２丁目１０２番３２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
昭島-11
所在及び地番
東京都 昭島市福島町２丁目１０２番３２外
住居表示
福島町２－３４－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
177,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
東中神、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は昭島市および福生市の圏域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、ＪＲ青梅線駅徒歩圏の低層住宅地域である。典型的な需要者は昭島市に居住する３０代～４０代の一次取得者で、都心に近い立川市等からの転入者は少ない。新型コロナの影響は比較的少ないが、最寄駅への交通接近性がやや劣り、地価は概ね横ばいで推移している。土地は総額２０００万円～２５００万円、新築戸建住宅で総額４０００万円～４５００万円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性や利便性に着目した個人であることから、取引事例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、ＪＲ青梅線「拝島」駅と同線「中神」駅勢圏の住宅地に係るもので、規範性を有する。一方、収益還元法については、近隣地域は低層住宅に純化した地域であり、収益性は低いことから採用しなかった。従って、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ５年１１月～Ｒ６年１０月の昭島市の土地取引件数は１１１４件、前年同期間の１２１８件より減少している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | ＪＲ青梅線「東中神」駅南口徒歩圏の住宅地域である。地域を大きく変容させる要因は見当たらないため、現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は一般低層住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に影響を及ぼす大きな変動が見られないことから現在と同様の傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ青梅線沿線の昭島市及び周辺市である福生市や立川市の圏域に位置する低層住宅地域。需要者は同一需給圏内に居住する一次取得者層が中心である。開発による新規の宅地供給が見られ売れ行きも堅調で、需給関係は比較的安定している。都心部のマンション価格の高騰等もあり、地価の割安感から需要が増え上昇基調にある。分譲土地１２０㎡で２，０００万円程度、新築の戸建住宅で４，０００万円程度が市場の取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半で共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用は断念した。自用目的での取引が中心であることから、取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国次期大統領の自国保護主義的政策による米国の金利高や輸入関税引上げに伴い、円安進行や日本国内金利上昇が懸念される。 |
| 地域要因 | ＪＲ青梅線「東中神」駅から徒歩圏内の新築戸建住宅を中心とする地域。周辺地域では農地から宅地への転用が見られるなど需要は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 特段の変化は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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