2026年（令和8年）公示地価 東京都 町田市 図師町字一号８４番８４
東京都 町田市図師町字一号８４番８４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 町田市図師町字一号８４番８４の公示地価
標準地の公示地価
94,000円/m²
公示地価の推移（東京都 町田市図師町字一号８４番８４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
町田-74
所在及び地番
東京都 町田市図師町字一号８４番８４
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
94,000(円/m²)
地積(m²)
220(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い郊外の住宅地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淵野辺、 3,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | やや駅距離があるものの、居住環境が良好な郊外部の一般住宅地域であり、当面の間、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ横浜線や小田急小田原線等沿線駅を最寄駅とする町田市及び隣接周辺市の住宅地域。主な需要者は地縁性のある圏内居住者並びに横浜・都心等へ通勤する一次取得者である。町田市中心市街地への接近性等の交通利便性に劣るものの、居住環境が良好な郊外部の住宅地域であり、相場の割安感等の総額の観点から需要が認められる。市場の中心的な価格帯は土地で２０００万円程度、新築戸建物件で３５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模一般住宅が多い郊外部の住宅地域であり、公法上は第一種低層住居専用地域に属し、建築協定も存することから戸建住宅が中心であり、貸家の賃貸は殆ど見られない。従って、本件においては、収益還元法の適用は断念し、現実の不動産市場を反映した実証的、客観的な比準価格を標準として、さらに代表標準地との検討を踏まえ、昨今の不動産市況の動向に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は順調に推移している。ただし、継続する建築費の高騰、物価上昇、金融市場の変動等の影響には注意を要する。 |
| 地域要因 | やや駅から距離がある居住環境が良好な郊外部の住宅地域であり、地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変化はなし。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北部丘陵地に位置する住宅地域である。郊外のバスエリアではあるが、住宅地域として一定の成熟度が認められることから地価水準は緩やかな上昇傾向で推移していくものと考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に町田市北部丘陵地に位置する図師町地区等における住宅地域と判定した。典型的な需要者は、自己居住用の戸建住宅用地としての利用を目的とするエンドユーザー等であり、町田市内及びその周辺市の居住者等が想定される。対象不動産の存するエリアはやや画地規模が大きい区画割りで形成され、土地値は総じて６０～７０坪で２０００万円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産は郊外の戸建住宅地で、主な需要者は、通常、周辺地域の土地相場等を考慮し取引価格等の意思決定を行うことから、現実の市場で成立した取引事例に基づく比準価格の規範性は高い。一方、立地条件（最寄り鉄道駅から離れた郊外の住宅地）、法令上の制限、周辺の土地利用状況及び戸建住宅の賃貸市場が未成熟である点などを考慮し、収益還元法の適用は断念している。よって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は米国の通商政策などによる影響がみられるものの、緩やかに回復している。一方、不動産市場も全体的に上昇・高止まり傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 北部丘陵地に位置する郊外のバスエリアではあるが、住宅地域として一定の成熟度が認められることから地価水準は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置及び形状、間口等の接面状況などを総合的に勘案した結果、今後も標準的な競争力を持続していくものと判断した。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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