2025年（令和7年）公示地価 東京都 小平市 小川町１丁目４４４番３１
東京都 小平市小川町１丁目４４４番３１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 小平市小川町１丁目４４４番３１の公示地価
標準地の公示地価
205,000円/m²
公示地価の推移（東京都 小平市小川町１丁目４４４番３１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
小平-13
所在及び地番
東京都 小平市小川町１丁目４４４番３１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
205,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、工場等の混在する地域
前面道路の状況
東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特別な変動要因はなく、当分の間は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、小平市及び隣接市内の西武線、ＪＲ武蔵野線沿線の住宅地域がその中心である。需要者は、当地域に地縁を有する者、多摩地域や都心への通勤者で、一次取得者が中心である。地域は駅徒歩圏内の小規模工場等が混在する住宅地域である。住環境がやや劣る面はあるが、一般的要因の影響を受けて地価は上昇した。周辺地域における新築戸建分譲は、総額４０００万円～４５００万円程度が標準的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域にはアパート等の収益物件も見られるが、居住の快適性或いは利便性を重視しての住宅取得目的の取引が殆どである。その為、収益性を反映した収益価格は説得力に欠ける。一方、本件比準価格は、住宅取得目的で取引された際の事例に基づくもので、典型的な需要者の購入動機を反映した実証的で説得力を有する価格となっている。そこで、比準価格を採用することとし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇を背景にして不動産価格も上昇となった。ただ、景況感の変化や金利動向等には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の小規模工場等も混在する住宅地域である。地域要因に特別な変動はないが、地価は一般的要因の影響を受けて上昇となった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変化が認められないので、概ね現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小平市及び隣接市の標準住宅地域である。需要者は、同一需給圏内の一次取得者が中心であるが、近時、都心方面からの転入者も増加しつつある。当地域は小規模工場が混在しているが、「東大和市」駅徒歩圏内、商業施設至近と利便性に優れているので、需要者の住宅購入のマインドは堅調である。市場の中心価格帯は、土地で総額２５００万円～３０００万円程度、新築戸建て分譲で総額４０００万円～４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の賃貸物件も散見されるが収益目的の取引は殆ど確認できず、居住の快適性、利便性を主眼とした自己居住用の一般住宅の売買が取引の中心である。よって、実際の市場での売買事例に基づく比準価格を採用し、収益価格は参考程度にとどめて、代表標準地との検討も踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 小平市の総人口、高齢化率は緩やかに上昇している。土地の取引件数は土地価格、建築コストの上昇による様子見の観点から減少傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特筆すべき変化はないものの、新築戸建て分譲、更地分譲において強気の価格設定が目につく。 | |
| 個別的要因 | 代替・競争関係にある他の不動産との比較における優劣はなく標準的で、競争力の程度も変動していない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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